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第5章 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
- 厚生労働省では，「男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン」の普及・啓発を促進し，賃金や雇用管理の在り方等に関する労使の自主的な見直しの取組を支援する。
- 厚生労働省では，正社員との均等・均衡待遇の確保，正社員転換の実現のための取組を推進する。また，今後のパートタイム労働対策について，労働政策審議会での結論を踏まえ，必要な法制上の措置を講ずることとしている。
- 厚生労働省では，使用者団体・業種別団体，労働組合と連携し，男女間格差の状況やその要因の「見える化」を図るための業種別支援ツールを作成・普及することにより労使の具体的取組を促進する等により，ポジティブ・アクションの取組を促進する。
- 厚生労働省では，マザーズハローワーク事業未実施の地域のうち多数の利用者が見込まれる地域においても同様のサービスができるよう事業拠点を拡充する。
- 総務省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省のテレワーク関係4省は，産学官からなる「テレワーク推進フォーラム」において，課題解決のための調査研究や普及啓発を展開する。
- 経済産業省では，株式会社日本政策金融公庫を通じ，女性等を対象に低利融資制度（女性，若者／シニア起業家支援資金）を実施する。
- 平成24年4月に開催された国家戦略会議において，「女性の活躍により経済を活性化する観点から，政府が重点的に行うべき取組を関係閣僚が連携して6月までに整理し，平成24年中にその工程表を明らかにすべき」と民間議員から提言がなされた。これを受けて開催されることとなった「女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議」において，重点的な取組の整理と工程表の作成を行う。