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第16章 国際規範の尊重と国際社会の「平等・開発・平和」への貢献
- 平成21年8月に公表された女子差別撤廃委員会の最終見解に基づき，23年8月，フォローアップ項目（女性の参画拡大のための暫定的特別措置の導入及び民法改正等）について報告書を提出した。同年11月，同委員会の見解が公表された。
- 2010（平成22）年6月のＧ8ムスコカ・サミットにおいて，「ムスコカ・イニシアティブ」の下，母子保健分野で，2011（平成23）年から5年間で，最大500億円規模（約5億ドル相当）の支援を追加的に行うことを表明した。
- 防衛省・自衛隊では，女性の自衛官及び事務官等を国際平和協力活動の現場に派遣している。近年では，例えば，平成23年3月から同年9月まで，国連東ティモール統合ミッションにおける軍事連絡要員として，個人派遣では初めて女性自衛官1人を派遣した。
- 2011（平成23）年第66回国連総会第三委員会においては，平敷淳子氏を日本政府代表顧問に任命し，また，2012（平成24）年の第56回国連婦人の地位委員会においては，橋本ヒロ子氏を日本代表に任命し，それぞれ政府代表団の一員として派遣した。
- 2011（平成23）年5月，OECD閣僚理事会と併せてフォーラム（OECD Forum 2011）が開催され，我が国からは末松義規内閣府副大臣がパネリストとして出席した。
2011（平成23）年9月，米国において「APEC女性と経済サミット」が開催され，我が国からは中塚一宏内閣府副大臣，中野譲外務大臣政務官，民間からの代表者が出席した。
また，2012（平成24）年3月，「APEC横浜フォーラム：女性とリーダーシップ」を我が国主催によるAPEC自主財源プロジェクトとして開催した。
2011（平成23）年11月，カンボジアのシェムリアップにおいて「第4回東アジア男女共同参画担当大臣会合」が開催され，我が国からは中塚一宏内閣府副大臣が出席した。