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第2節 地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画
（大都市ほど高い地方議会における女性の割合）
都道府県議会，市議会，町村議会，特別区議会の女性議員の割合を見ると，平成22年12月現在で，女性議員の割合が最も高い特別区議会では24.6％，政令指定都市の市議会は17.6％，市議会全体は12.7％，都道府県議会は8.1％，町村議会は8.1％となっており，都市部で高く郡部で低い傾向にある（第1－1－8図）。平成23年4月に執行された統一地方選挙では，改選が行われた41都道府県議会，293市議会（政令指定都市を除く。）の選挙の当選者に占める女性割合が，速報値で7.7％，14.6％とそれぞれ過去最高となった。また，都道府県議会では女性議員のいない議会がなくなった。
（地方公務員採用試験合格者における女性割合）
都道府県及び市区の地方公務員採用試験における合格者に占める女性割合は，平成21年度では，都道府県採用試験の合格者で25.6％，市区採用試験の合格者で45.1％となっており，都道府県より市区で高くなっている。市区では50％程度をほぼ横ばいで推移していたが，16年度以降減少傾向が見られ，都道府県では7年度以降減少傾向にあったが，18年度から回復している（第1－1－9図）。
第1－1－9図 地方公務員採用試験合格者に占める女性割合の推移 
（地方公務員管理職に占める女性割合）
地方公務員管理職に占める女性割合は増加傾向にあるがなお低く，内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」（平成22年度）によると，平成22年では，都道府県で6.0％，政令指定都市で9.1％，市区で9.8％，町村で9.6％となっている（第1－1－10図）。また，女性の登用を促進するために管理職登用目標の設定を行っているのは都道府県・政令指定都市で24自治体となっており，その他の自治体においても職域拡大等の取組を進めている。
（着実に増加する地方公共団体の審議会等における女性委員の割合）
審議会等の女性委員の登用について，都道府県，政令指定都市においては目標値を掲げて女性の登用に努めており，女性委員の割合は着実に増加している。平成22年では，目標の対象である審議会等における女性委員割合は，都道府県で33.9％，政令指定都市で32.4％，市区で27.1％，町村で23.2％となっている（第1－1－11図）。
