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第2章 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
- 人事院及び総務省は，共同で，各府省における女性国家公務員の採用・登用の拡大等の取組状況についてのフォローアップを実施し，その結果を平成22年７月に公表した。
- 「第３次男女共同参画基本計画」を踏まえ，人事院は，「女性国家公務員の採用・登用の拡大等に関する指針」を平成23年１月14日に改定し，各府省に発出した。同指針に基づき，各府省は平成27年度までの目標及び目標達成のための具体的取組を設定した５年間の計画である「女性職員の採用・登用拡大計画」を策定することとしている。
- 平成22年８月に人事院は，一定の非常勤職員について，育児休業等をすることができるようにすることが適当と判断し，国会と内閣に意見の申出を行った。政府は，人事院の意見の申出を踏まえ，国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正法案を第176回国会に提出した。同法案は平成22年11月に成立し，23年４月１日から施行されることとなった。
- 政治分野における女性の参画の拡大についての取組を盛り込んだ「第３次男女共同参画基本計画」を受け，内閣府では，平成23年２月22日付けで内閣府特命担当大臣（男女共同参画）から各政党に宛てて，要請文を発出し，内閣府副大臣による政党幹事長への要請文の手交等の協力要請を実施した。
- 地方公務員の採用・登用等に関する取組の要請のため，内閣府では，平成23年１月31日付けで内閣府特命担当大臣（男女共同参画）から各都道府県知事，各政令指定都市市長に宛てて要請文を発出した。また，企業，教育・研究機関等における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大を図るため，同日付けで各種機関・団体等に宛てて要請文を発出した。