1　「ジェンダーと開発（GAD）イニシアティブ」に基づく取組の推進

(1)　基本的な考え方

開発途上国における社会通念や社会システムは，一般的に男性の視点に基づいて形成されていることが多く，様々な面で女性はいまだ脆弱な立場に置かれている。

開発における男女の平等な参加と公平な受益に向けて努力することは，一義的にはその国自身の課題であるが，開発援助を実施するに当たっても男女共同参画の視点を考慮することが必要である。こうした観点から，我が国は平成17年3月に「ジェンダーと開発（GAD）イニシアティブ」を策定し，個々の人間に着目した人間の安全保障の視点に基づき，「ジェンダー主流化」（あらゆる分野でのジェンダー平等を達成するための手段）を推進することとしている。

(2)　推進のための取組

ODAにおいてジェンダー平等の視点を反映するには，援助対象国における男女共同参画の現状を的確に把握することが重要である。具体的な取組として，援助対象国99公館に配置している「ODAジェンダー担当官」を活用し，平成17年度よりジェンダー平等の視点に配慮した好事例等を集め，その情報を関係者間で共有するようにしている。

ODA実施機関の取組として，JICA（独立行政法人国際協力機構）では，JBIC（国際協力銀行）の海外経済協力業務と外務省の無償資金協力業務の一部を継承したことを踏まえ，ODA事業におけるジェンダー配慮の取組を更に強化し，ジェンダー平等や女性の地位向上を目的とする協力事業を進めている。また，各開発セクター・課題に対する個別の協力事業にジェンダー平等の視点を組み込み，開発効果が男性と女性双方に役立つよう，援助対象グループの中で男女それぞれが抱える問題やニーズの違いなどを把握し，その分析結果を協力事業の計画・実施・評価サイクルに適切に反映する仕組みを整えつつある。さらに，各部署（在外事務所，国内機関を含む。）に配置している「ジェンダー責任者」，「ジェンダー担当者」への働きかけを強化し，開発途上国におけるジェンダー平等や女性の地位向上に貢献する協力事業の実施を促進している。

JICA及びJBICではかねてから，ジェンダー平等の視点を組み込んで効果を上げた協力事業の成功例の収集，各開発セクター・課題と男女格差との関係を説明する具体例の収集，他援助機関との積極的な連携・意見交換を通じた事例・手法の研究，職員その他援助関係者に対する研修等といった取組を行っている。

(3)　様々な枠組みを活用した援助の実施

我が国は人間の安全保障を推進する国として，二国間及び多国間協力を通じ，開発途上国におけるジェンダー平等と女性の地位向上に向けた取組を支援している。具体的には，無償資金協力（草の根・人間の安全保障無償資金協力及び日本NGO連携無償資金協力を含む。），NGO事業補助金，有償資金協力，専門家等の派遣等の技術協力，国連人間の安全保障基金やUNDP・日本WID基金（2003年に日・UNDPパートナーシップ基金に統合）等，様々な援助枠組みを活用し，より効果的な事業の実施を図っている（第2－12－1表）。

また，我が国は，「保健と開発に関するイニシアティブ」（平成17～21年度）の下，国連ミレニアム開発目標の達成に貢献すべく，感染症対策，母子保健の向上，保健システムの強化を包括的に実施しており，性と生殖の健康，男女の保健医療サービスへのアクセス格差の解消，女性の能力開発のための支援などジェンダー平等に配慮した取組も行ってきた。特に，インドネシアやパレスチナ等で実施している母子健康手帳の普及を目的とした支援は，当該国の女性のエンパワーメントに貢献してきている。

第2－12－1表　様々な枠組みを活用した援助の実施

2　国連の諸活動への協力

(1)　会議・委員会等への協力

2009（平成21）年秋に開催された第64回国連総会第三委員会における「女性の地位向上」に関する議論や安全保障理事会における「女性・平和・安全」に関する議論に，我が国は積極的に参加した。また，2010（平成22）年は，第4回世界女性会議において「北京宣言及び行動綱領」が採択されてから15周年であることから，2009（平成21）年11月，アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の主催により，「北京行動綱領の実施に関するハイレベル政府間地域レビュー会合」が開催され，我が国は，アジア太平洋地域における男女共同参画社会の実現に向けた取組の参考となるような取組を紹介した。さらに，2010（平成22）年3月には，国連婦人の地位委員会が「北京＋15」記念会合として開催され，我が国からも西村智奈美外務大臣政務官が首席代表として出席し，ステートメントを発表した。また，ジェンダー平等と女性のエンパワーメントにかかわる討議に積極的に参加し，国際社会の知見を共有するとともに，我が国がODAにおいてジェンダー平等の視点を重視して取り組む姿勢をアピールした。本会合の成果として，(1)「北京行動綱領」等の再確認，(2)「北京行動綱領」等実施に向けた更なる行動，(3)ミレニアム開発目標等の効果的実施，(4)「北京行動綱領」等と女子差別撤廃条約履行，(5)「北京行動綱領」等実施にむけた国連やNGO等の貢献強化，が盛り込まれた「第4回世界女性会議15周年における宣言」が採択された。

(2)　国連機関・基金等への協力

平成21年度には，国連婦人開発基金（UNIFEM）に対して，64.9万ドルの拠出を行った。

また，平成21年度は日・UNDPパートナーシップ基金に203万ドルの拠出を行った。これまでに62か国，84件のプロジェクトに対し，総額2,027万ドルの支援を行っている。さらに，我が国は，国連教育科学文化機関（UNESCO）に信託基金を設置し，アジア，アフリカを中心に世界各地において教師教育や識字教育など途上国における人材育成事業に協力しているほか，財団法人ユネスコ・アジア文化センター及び社団法人日本ユネスコ協会連盟においても，成人非識字者の約3分の2を占めるアジア・太平洋地域の女性に対する教育の普及に積極的に協力している。

これらに加え，国連に設置した人間の安全保障基金を通じ，特にジェンダー平等に焦点を当てたプロジェクトをこれまで37か国において35件，計約5,426万ドルの支援をしている。

3　女性の平和への貢献

我が国は，平和を推進する国際機関の役割の重要性及び紛争時において最も支援を必要とする人々は女性や子どもであることを考慮し，人間一人一人に着目し人々の保護及び能力強化を行う人間の安全保障の視点から，女性に対する支援を行っている。例えば，国連難民高等弁務官事務所（UNHCR），国連児童基金（UNICEF）等の人道支援国際機関に対して積極的に協力しているほか，我が国が国連に設置した人間の安全保障基金を通じて国連婦人開発基金（UNIFEM, UN Womenに統合）等がコロンビアにおいて実施する女性を含む脆弱なグループの人間の安全保障状況を改善するプロジェクト等を支援してきた。

4　国際分野における政策・方針決定過程への女性の参画の促進

我が国では，近年，国際会議への政府代表団への女性メンバーの参加が漸次増加しており，2009（平成21）年秋の第64回国連総会第三委員会においても，民間女性の篠原梓氏（日本政府代表顧問）を政府代表団の一員として派遣した。我が国が締結している女子差別撤廃条約に基づき設置された女子差別撤廃委員会では，我が国出身者（林陽子氏）が委員を務めている。

また，日本人女性の国際機関への参画も進んでおり，国連を含む国際機関における日本人の女性職員数（専門職以上）は，1975（昭和50）年の19人から2009（平成21）年には447人と大幅に増加している。

5　あらゆるレベルにおける国際交流・協力の推進

(1)　あらゆるレベルにおける国際交流・協力の推進

外務省では，平成7年度よりアラブ諸国との女性交流プログラムを実施しており，21年度は，我が国から看護分野でリーダーとして活躍してきた女性からなる代表団がヨルダン，エジプト，パレスチナ自治区を訪問し，関係者と意見交換を行った。

また，特定非営利活動法人女性人権機構との共催により，ASEAN＋3諸国から女性支援の専門家を招へいし，東京で「第二回女性と貧困撲滅に関するASEAN＋3人間の安全保障シンポジウム」（平成21年11月）を開催した。

内閣府では，2010年APEC女性リーダーズネットワーク（WLN）会合が9月に日本で開催されることから，そのキックオフセミナー「経済活動における女性リーダーと国際的ネットワークの役割」（2010（平成22）年3月）を東京で開催した。

また，2009（平成21）年6月，韓国において「第3回東アジア男女共同参画担当大臣会合」が開催され，「経済危機と女性」を優先テーマとして議論が行われた。「東アジア男女共同参画担当大臣会合」は，2006（平成18）年に我が国が主導し，議長国を務めた，東アジア地域における初の男女共同参画担当大臣会合である。分科会では，我が国から「女性に対する暴力」の現状及び取組等について説明を行った。議論の結果も踏まえ，東アジアの男女共同参画に関する課題についての認識と各国がとるべき行動等を内容とする「ソウル閣僚共同コミュニケ」が採択された。

ASEAN（東南アジア諸国連合）では，2009（平成21）年11月，ブルネイ・ダルサラームで第1回女性に関するASEAN＋3委員会（ACW＋3）会合が開催された。「人権に基づいたアプローチによる貧困の女性化の軽減」をテーマに議論が行われ，我が国からも「女性の生活困難」について説明を行った。

(2)　女性の教育分野における国際交流・協力

独立行政法人国立女性教育会館では，アジア太平洋地域における男女共同参画を推進する女性教育の人材育成を目指してアジア太平洋地域の女性リーダーエンパワーメントセミナーを実施するなど，途上国における女性教育の推進の支援等を実施している。また，海外の関係機関との連携協力として，協定を結んでいる韓国両性平等教育振興院，韓国女性政策研究院との交流を深めるとともに，新たにフィリピン大学や延辺大学（中国）とも協定を締結した。平成21年10月には，女性に対する暴力の撲滅をテーマとした「平成21年度女性のエンパワーメント国際フォーラム」を開催し，フィリピン大学女性学研究センター所長による基調講演を行うなど交流を深めた。

(3)　経済分野における国際協力

APEC（アジア太平洋経済協力）においては，2002（平成14）年に行われた第2回APEC女性問題担当大臣会合での合意に基づき設置されたAPEC男女共同参画担当者ネットワーク（GFPN）の第7回会合が2009（平成21）年8月にシンガポールで開催された。この会合に関連し，ジェンダー分析の活用促進のためのワークショップが実施された。なお，本年2010年は我が国が議長を務める。