平成18年版男女共同参画白書

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第6章 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援

  • 厚生労働省では,次世代育成支援対策推進法に基づき,仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための「一般事業主行動計画」の策定・届出が行われるように中小企業を中心に啓発・指導を行うとともに,企業等における自主的な取組を支援する。
  • 経済産業省では,少子化対応経営を実施している中小企業等の事例を調査し,また少子化対応経営に伴うコスト,ベネフィット,関連諸施策を調査し,普及を図ることにより,中小企業の少子化対策を促進する。
  • 文部科学省では,平成18年度から,幼稚園の幼児教育ノウハウを活用し,NPO等と連携して家庭や地域社会と一体となって総合的に幼児教育を推進している園の取組を支援するとともにその成果を全国に普及する「幼児教育力総合化推進事業」を実施する。