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第2節 科学技術分野での女性の活躍の現状と可能性
1 女性研究者の活動実態
（1）女性研究者の現状
（女性研究者の数及びその割合）
我が国の女性研究者の数は，平成16年3月現在，9万6千人（全体83万人）であり，研究者全体の11.6％を占めている。その数及び割合は増加傾向にあるものの，研究者全体に占める割合は依然として少ない（第7図）。また，国際的に見ても，我が国の女性研究者の割合はフランスの27.5％，イギリスの26.0％，ドイツの15.5％と比較して少ない（第8図）。
女性研究者の所属機関については，6割が大学等（短期大学，高等専門学校等を含む。）に，3割が企業等に所属している。一方，男性研究者の6割が企業等に，3割が大学等に所属している。
国の研究機関等における常勤研究者総数に占める女性研究者の割合は，国立試験研究機関で13.3％，特定独立行政法人で8.4％，非特定独立行政法人で4.9％である。
大学等における女性研究者数は，5万8千人であり，大学等の研究者全体に占める女性割合は20.4％である。
企業等における女性研究者数は3万3千人であり，企業等の研究者全体に占める女性割合は6.6％である。これまで，女性研究者の採用実績は，学士号取得者及び修士号取得者全体に比較すると少ない傾向にあったが，今後，女性研究者の採用は増加していくことが見込まれる。
科学技術分野においては，研究者のほかに，製品の開発及び実用化・市場化に当たる技術者，研究を支援する技能者及び研究補助者，研究事務その他の研究関係従業者等がいる。研究補助者の3割，研究事務その他の関係者の5割を女性が占め，研究支援業務に比較的多くの女性が進出している。
（大学等の女性研究者の現状）
平成16年5月現在，大学等の女性教員数は3万2千人であり，その多くが教育とともに研究を行う研究者である。
大学等の教員の8割近くを占める大学の教員について，その女性割合は，国立，公立及び私立大学において異なり，それぞれ10.8％，23.2％及び18.7％である。
学長全体に占める女性割合は8.0％であり，国立，公立及び私立大学においてはそれぞれ2.3％，16.9％及び7.6％である。女性の副学長は全体で4.2％，国立，公立及び私立大学でそれぞれ1.3％，18.2％及び4.8％である。
教授全体に占める女性割合は全体で9.7％，国立，公立及び私立大学でそれぞれ6.1％，14.5％及び11.3％である。助手全体に占める割合は，全体で23.3％，国立，公立及び私立大学でそれぞれ15.8％，32.5％及び28.8％である。
助手から，講師，助教授，教授へと至るまでに女性割合が減少しており，上位職に女性が就くことが少ない状況がうかがえる。
分野別の教授割合は，工学で1.2％，農学で1.6％及び理学で3.7％であり，自然科学系分野において特に低い。助手，講師，助教授，教授へと職位が上がるにつれて女性割合が減少する傾向は，人文・社会科学系と自然科学系において共通に見られる（第9図）。
（政府の研究プロジェクトへの参加状況）
政府が実施する研究プロジェクトには様々なものがある。この中には，提案公募及び外部有識者による審査を特徴とする約3,600億円の競争的研究資金による研究プロジェクトが含まれている。
科学技術基本計画においては，男女共同参画の観点から，女性の研究者への採用機会等の確保の必要性等について指摘しており，政府が実施する研究プロジェクトにおいても，男女共同参画の観点からの取組が行われ，女性研究者も様々な形で参加している。現在，女性の参画状況については，競争的研究資金によるプロジェクトの採択者数が男女別にまとめられたデータは一部あるものの，競争的研究資金以外の研究プロジェクトを含め，研究プロジェクトへの女性研究者の参画状況及びその変化を把握するデータは少ないのが現状である。これらのデータの収集・整備・提供が望まれる。
（研究開発活動の成果）
研究開発活動の成果の指標として，論文，その引用度，特許等に関する統計データが広く使われている。論文，特許等については，審査等の過程を経ることから個人の性別に着目した分類が行われてこなかったため，直接的に男女別の成果の実態を把握することは難しい。
研究者を対象にしたアンケート調査結果によれば，執筆した論文数の平均値は，男性研究者の方が女性研究者より多い。また，重要度の高い論文において筆頭寄稿者（ファースト・オーサー）になる機会も男性研究者の方が多い。
引き続き，このような調査等により，成果の創出等に係る状況を把握していくことが望まれる。
（女性研究者が少ない理由）
研究者において女性が少ない理由としては，出産・育児・介護等で研究の継続が難しいこと，女性の受入態勢が整備されていないこと，女子学生の専攻学科に偏りがあることが指摘されているが（第10図），能力差を挙げる研究者はほとんどいない。また，採用及び昇進，雑務の負担に関する不公平感は，女性研究者の方が男性研究者より大きい。
（研究者の配偶者及び子育て）
労働力調査（総務省）によると，平成16年の女性雇用者（非農林業）における有配偶率は56.9％である。また，有配偶の女性雇用者（非農林業）の全世帯に占める子どものいる世帯の割合は68.5％である。
一方，女性研究者の有配偶率については5割程度とする調査結果があり，女性雇用者（非農林業）と差はないが，男性研究者の有配偶率と比較すると3割程度の差がある。また，男性研究者の配偶者は無職の割合が多いが，女性研究者の配偶者の大半が働いている。女性研究者の配偶者の業種は大学教員・研究者など同業者である割合が高い。
子どもの数については，男性研究者の6割以上に子どもがいるのに比し，女性研究者ではその割合は4割弱であるとの調査結果がある。6割以上の女性研究者に子どもがなく，女性研究者が子どもを持ちにくいことがうかがえる。
（女性研究者が子どもを持ちにくい理由）
女性研究者が男性研究者より子どもを持ちにくい理由として，男女ともに実労働時間が長い研究生活において，女性研究者が育児責任をより多く担っている固定的性別役割分担があることが考えられる。
研究者の平均勤務時間は週当たり50時間以上70時間未満と長く，自宅での研究時間もあるとの報告がある。一方，雇用者（非農林業）の週当たりの平均就業時間は男性で47.0時間，女性で35.5時間（総務省「平成16年労働力調査」），週間就業時間が49時間以上である男性の割合は40.3％，女性の割合は15.8％である（総務省「平成14年就業構造基本調査」）。このように，特に，女性研究者の平均労働時間は女性雇用者（非農林業）の平均値に比較して長いと考えられる。
家事・育児・介護等に充てる時間については，子どもを持つ研究者の方が持たない研究者より長い。子どもを持つ女性研究者においては，家事・育児・介護等の時間が3時間を超え5時間以下である割合が4割，5時間を超える割合が2割に近い一方，男性研究者においては1時間以下が6割近くを占めるとの調査結果がある（第11図）。
第11図 研究者が1日のうち家事・育児・介護等に充てている時間
また，男性研究者の大半が，育児を配偶者に頼っているのに対して，女性の多くが保育所などを利用して自ら育児を担当している。
育児休業を取得している男性研究者もわずかながらいるが，女性研究者に比較してその取得率は極めて低い。このことは他の職業に従事する男女の育児休業取得率の違いと同様である。また，育児休業への対応について，代替要員の雇用や配置換え等による人員の確保に取り組んでいる研究組織の長は1割程度という報告もある。
実際に育児休業を取得した後の影響について，女性研究者の中には昇給・昇進が後れたとの意識を有する者もいる。
（任期付任用の及ぼす影響）
研究開発の現場も国際競争下にある。競争性や流動性を向上させるための研究開発システム改革が進展し，若手研究者に対する任期付任用や競争的研究資金プロジェクトに係る登用機会が増大している。出産・子育て期に当たる女性研究者も，3年から5年の短い登用期間内に業績を上げ，その終了直前には，切れ目なく次の職が手当てできていなければならないという状況にある。子育てとの両立を図ろうとする女性研究者にとって，その研究活動は同世代の男性研究者以上に厳しいものと考えられる。
子どもを育てながら研究も継続したいと考える女性研究者は多く，女性研究者が子育てをしながらも研究を続けられる環境を競争的環境とのバランスを取りつつ整備することが重要であると考えられる。
（2）政府機関や各種団体の取組
（積極的改善措置（ポジティブ・アクション））
平成11年6月に施行された男女共同参画社会基本法においては，あらゆる活動に参画する機会に係る男女の格差を改善するため，必要な範囲内において，男女いずれか一方に対し，活動に参画する機会を積極的に提供する積極的改善措置（ポジティブ・アクション）を実施することを国及び地方公共団体の責務としている。12年12月に閣議決定された男女共同参画基本計画においては，国の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大とともに，企業，教育・研究機関，その他各種機関・団体等の自主的な取組の奨励等を行うことを施策の基本的方向としている。
ポジティブ・アクションには様々な手法があるが，その一つに目標数値とその達成期限を掲げるゴール・アンド・タイムテーブル方式がある。この方式は，日本学術会議において採用されており，平成12年6月に，女性会員比率を今後10年間で10％まで高めるという目標値を設定することが提言された（第12図）。
国立大学協会においても，平成12年5月に，2010年（平成22年）までに国立大学の女性教員（助手・非常勤講師を含めず。）の比率を20％に引き上げることを達成目標とすること，両立支援策を講じること等が提言された。
これらについては，現在，徐々にではあるが，達成期限までの目標数値に近づいている。
これを受けて，国立大学においても自主的な取組が進められている。岩手大学及び鳴門教育大学の中期計画においては，女性教員等の割合の向上を目指し，20％の目標数値が明記されている。また，東京大学における男女共同参画のための計画の策定を始め，東北大学，名古屋大学等で男女共同参画の推進のための提言，専門的な常置組織の設置等が行われている。
また，独立行政法人でも同様の動きが進んでいる。放射線医学総合研究所においては，平成12年9月に行われた女性研究者の増加促進のための提言を契機にして，女性研究者及び女性事務職員の持続的・積極的採用，勤務環境の整備等が進められている。
平成13年3月に閣議決定された第2期科学技術基本計画においても，人材の活用と多様なキャリア・パスの開拓のため，「男女共同参画の観点から，女性の研究者への採用機会等の確保及び勤務環境の充実を促進する。特に，女性研究者が継続的に研究開発活動に従事できるよう，出産後職場に復帰するまでの期間の研究能力の維持を図るため，研究にかかわる在宅での活動を支援するとともに，期限を限ってポストや研究費を手当てするなど，出産後の研究開発活動への復帰を促進する方法を整備する」ことが定められている。
平成15年6月，男女共同参画推進本部は，「女性のチャレンジ支援策の推進に向けた意見」（男女共同参画会議意見（平成15年4月））に基づき，国連ナイロビ将来戦略勧告の目標数値等を踏まえ，「社会のあらゆる分野において，2020年までに，指導的地位に女性が占める割合が，少なくとも30％程度になるよう期待する。そのため，政府は民間に先行して積極的に女性の登用等に取り組むとともに，各分野においてそれぞれ目標数値と達成期限を定めた自主的な取組が進められることを奨励する」などのポジティブ・アクションを講じることを決定している。
女性研究者や教員の参画割合の増大のための目標数値と達成期限の設定においては，その進捗状況の定期的な評価が不可欠であり，そのための統計データの収集・整備・提供が重要である。
（政策・方針決定過程への参画状況）
政策・方針決定過程への参画状況を示す指標として，審議会等委員の参画割合がある。平成12年8月に男女共同参画推進本部が決定した「国の審議会等における女性委員の登用の促進について」においては，「平成17年度末までのできるだけ早い時期に」「30％を達成する」ことを目標としている。
平成16年9月末現在，女性委員の割合は28.2％とほぼ目標値に近づいており，女性委員が3割以上の審議会等は103のうち55で全体の審議会等の53.4％を占めている。
全体の審議会等から科学技術関係のものとそれ以外を分類することは，科学技術が社会全般と密接にかかわっていることから困難であるため，特に科学技術と関係が深いと考えられる原子力委員会，原子力安全委員会，科学技術・学術審議会，放射線審議会，宇宙開発委員会及び厚生科学審議会の6審議会等に限って女性委員の平均割合を見ると30.1％である。また，これらの審議会等すべてにおいて女性割合は2割以上である。なお，これらの審議会等の下に設置された部会等の専門委員に占める女性の平均割合は10.8％である。
所管府省においては女性の委員等を登用するよう積極的に取り組んでいるところであるが，科学技術分野の女性研究者の割合が少ないこともあり，一部の実務的な部会等においては女性の参画割合が少ない状況となっている。
（女性研究者の育児支援等のための措置）
日本学術振興会は，研究者の育児支援を図るため，平成15年度に特別研究員事業において，出産・育児による採用の一時中断及び延長を可能とする運用を開始した。また，平成15年度より，科学研究費補助金においては，育児休業に伴い科学研究費補助金による研究を中断する女性研究者等を支援するため，1年間の中断の後の研究の再開を可能としている。
また，理化学研究所，お茶の水女子大学，名古屋大学，東北大学等を始め，研究機関において託児施設を整備する動きが広がっている。
平成13年6月に決定された男女共同参画会議の意見を基に，同年7月に「仕事と子育ての両立支援策の方針について」が閣議決定され，両立支援のための労働時間の削減，育児休業制度の活用，保育所の待機児童の解消，良質な保育サービスの提供，地域の子育て支援などの実施が定められている。仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しについては，平成16年12月に少子化社会対策会議が定めた「子ども・子育て応援プラン」においても，その具体的施策内容と目標が提示されている。
平成17年4月からの改正育児・介護休業法の施行に伴い，有期雇用の研究者においても，同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であり，子が1歳の誕生日の前日を超えて引き続き雇用されることが見込まれる場合，同法で規定される育児休業の取得が可能になる。
任期付任用職や競争的研究プロジェクトで雇用される研究職など，有期雇用の場合も含め，女性研究者のニーズを把握し，育児支援のための対応を行うことがより一層求められる。
（女性研究者のネットワーク形成）
平成15年4月に決定された「女性のチャレンジ支援策について」（男女共同参画会議意見）においては，国公立だけではなく，民間も含めた研究機関において，組織全体として男女共同参画に関する総合的な目標及び具体的計画を自主的に策定する際には，女性研究者のネットワークを形成するなどの支援を積極的に行うように努めることとしている。
現在，研究者の自主的な取組として，女性研究者が集い情報交流することで課題の認識，共有化等を図り，男性研究者との連携，異分野交流，国際協力等により，効果的に課題解決を図っていくネットワーク形成が行われている。
2 理工系分野における学力，関心及び進路選択
（1）中高生の理工系分野の学力
経済協力開発機構（OECD）は，平成16年12月，主要41か国・地域の15歳児の生徒を対象に，平成15年に行った学習到達度調査（PISA2003）の結果を公表した。OECD平均では，読解力部門は34点差で女子の平均点が，数学的リテラシー部門及び科学的リテラシー部門ではそれぞれ11点差及び6点差で男子の平均点が高く，これら3つの部門で統計的に有意な差があったが，問題解決能力部門では，統計的に有意な差はなかった。
我が国においては，読解力部門では22点差で女子の平均点が高く統計的に有意な差があった。その他の部門では，数学的リテラシー部門及び科学的リテラシー部門で，それぞれ男子の平均点が8点差，4点差で女子を上回り，問題解決能力部門で女子の平均点が男子を2点上回ったものの，統計的な有意差はないことが示された（第13表）。前回調査（PISA2000）では，女子の科学的リテラシー部門の得点が男子を7点差で上回っていた。今回の調査では，男女の得点が逆転した結果が示されたが，2回の調査ともに，数学的リテラシー部門及び科学的リテラシー部門において，男女に有意な差がないことが統計的に示された。
第13図 OECD生徒の学習到達度調査（PISA）2003年結果
（2）科学技術に対する関心及び進路選択
（小中学生の理数科目の好き嫌い）
小中学生のころ理科を「好きだった」と感じている割合は，男性の方が女性よりも2割から3割程度多いとの結果が示されている。
小中学生を対象とした意識調査の結果によれば，理科や算数（数学）の重要性，必要性に関する認識は，男子・女子で差は少ないが，好き嫌いや，自分の将来の進路に結び付く項目では男女差が比較的大きく，女子が理数系を敬遠する傾向にあることがうかがえる。
また，理科の成績や進路に関する教師や親の自分に対する期待について男女の意識の違いが現れている（第14図）。女子が自然科学を敬遠する理由としては，このような周囲の意識が影響していることも考えられる。
（高校生の職業意識）
高校3年生の将来の職業に関する意識調査結果においては，男子が大学教授・研究者・学者，システムエンジニアなど研究・技術系の職業を希望する仕事として多く挙げている一方，女子では保育士，幼稚園教諭，看護師，美容師等が上位を占めており，従来男性又は女性が就くことが多かった職業のイメージが男子及び女子の職業選択に影響を与えているとの指摘がある。
（大学生・大学院生の専攻分野）
大学（学部）における学生の専攻分野別割合を見ると，平成16年5月現在，女子学生が人文科学・社会科学を専攻する割合はそれぞれ約3割である。しかしながら，女子学生が理学を専攻する割合は2.2％，工学では4.7％であり，理工系分野への進路選択が少ない。一方，男子学生の専攻分野別割合は，社会科学で44.1％，工学で26.1％であり，それぞれ女子学生の割合を10ポイントから20ポイントほど上回っている。男子学生が人文科学を専攻する割合は女子に比べて少なく1割に満たない（第15図）。
男子学生が理学を専攻する割合は4.3％であり，女子と同様に少ないが，男子の在学生数は理学全体の74.2％を占めており，女子の25.8％と比較して3倍ほど多い。
また，大学学部，大学院修士課程，博士課程と進むにつれて在学生に占める女子の割合は減少し，学部で40.1％，修士課程で29.4％，博士課程で29.2％となる。その減少傾向は薬学において特に顕著であり，学部で57.9％，修士課程で45.1％，博士課程で21.0％へと減少し，学部と博士課程で37ポイントの開きがある。理学及び農学においても，学部と博士課程で10ポイント近い差が生じている。工学においては，課程による男女割合の変化はあまり見られないものの，在学生に占める女子の割合は10％程度であり，他分野と比較して低い（第16図）。
OECD加盟国との比較において，大学型高等教育（第一学位（学士），第二学位（修士））及び上級研究学位プログラム（博士）の卒業者に占める女性割合はOECD加盟国中最も低く，それぞれ39％，26％，23％であり，OECD各国平均の55％，51％，40％と比較して20ポイント近い差がある。また，生命科学・自然科学・農学分野及び工学・製造・建築分野における大学型高等教育及び上級研究学位プログラムに占める女性卒業者の割合も，それぞれ39％，10％であり，OECD各国平均の49％， 23％と比較して10ポイント程度低く，工学・製造・建築分野では加盟国中で最小の割合を示す。
このように，高校一年生のときには理数科目の学力に男女差がないものの，理工系分野を将来の進路として選択する女子の割合は男子に比較して少ない。
（男女の科学技術への関心とその影響）
18歳以上の国民においても，「科学技術についてのニュースや話題」に「関心がある」と回答した男性が6割程度であるのに比較し，女性が4割程度であり，女性の関心が低い。若年層においては，男女ともに関心の低下傾向が見られる（第17図）。
男女ともに若年層の理工系離れが進む中，科学技術分野の人材不足が懸念されている。女子が理工系分野を進路として選ぶ割合が男子より低い傾向が続くことは，社会の少子化とあいまって，女性研究者や理数系の女性教員等の減少を招く負の循環につながる。創造的かつ調和の取れた社会を形成するために，多様性の確保は不可欠であり，女性の研究者等が活躍する姿をロールモデル情報として伝えるなど，女子が進んで理工系分野にチャレンジするための支援策が求められる。