メニュー本編 > 第2部 > 第1章 男女共同参画社会に向けた施策の総合的な推進
第1章 男女共同参画社会に向けた施策の総合的な推進
- 男女共同参画会議においては，「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（平成13年法律第31号）の完全施行を踏まえ，平成14年4月に，「『配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律』の円滑な施行に向けた意見（その2）」を決定し，関係各大臣に意見を述べた。また，7月には，「政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況及び今後の取組に向けての意見」として，「国の審議会等委員への女性委員の参画の促進」，「女性国家公務員の採用・登用等の促進」及び「仕事と子育ての両立支援策の方針について（平成13年7月6日閣議決定）に係る施策」について，13年度におけるその実施状況を監視し，内閣総理大臣及び関係各大臣に意見を提出し，併せて，「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視に関する平成14年度の活動方針について」を決定した。さらに，10月には，「男女共同参画に関する施策についての苦情の処理及び人権侵害における被害者の救済に関するシステムの充実・強化に向けた意見」を決定した。
- 男女共同参画推進本部，地方公共団体，女性の団体等の活動状況等を関係機関及び一般に知らせるため，平成14年7月に男女共同参画の総合情報誌「共同参画21」を刊行した。
- 平成14年度より，住民に身近な行政に携わる地方公共団体職員等を対象に，国の施策等について理解を深めるため，男女共同参画に関する「基礎研修」及び「政策研修」を実施している。