内閣府では、「チャレンジ・キャンペーン」の一環として、女子学生等が様々な職業について具体的イメージを持ち、夢と希望をもってチャレンジできるよう「チャレンジ支援キャラバン」を、早稲田大学、東洋大学、名古屋工業大学の3大学において実施しました。

10月14日、早稲田大学では、「女と男の働き方の文化」と題する河合隼雄文化庁長官の基調講演、井藤慈子氏（日本電気、早稲田大学OG）、鹿嶋敬氏（日本経済新聞社）、住田裕子氏（弁護士）、北村節子氏（読売新聞社、コーディネーター）による、「がんばれ女子学生～あなたのチャレンジ応援します～」と題するパネルディスカッションが行われました。

11月29日、東洋大学では、「就職から考えるキャリアデザイン」と題する河野真理子株式会社キャリアネットワーク代表取締役会長の基調講演、「女子学生のチャレンジを自分のこととして考えよう」と題する、大星公二氏（NTTドコモ相談役）、河野純子氏（とらばーゆ編集長）、河野真理子氏、広岡守穂氏（中央大学教授）、白石真澄氏（東洋大学助教授、コーディネーター）によるパネルディスカッションが行われました。

また、12月10日には名古屋工業大学で、「形のない夢への第一歩」をテーマに、基調講演及びパネルディスカッションが行われました。 関連情報はチャレンジ・サイトを御覧ください。

http://www.gender.go.jp/e-challenge/

内閣府では、我が国と共通の課題をもつ諸外国の男女共同参画分野における有識者を招へいし、政策対話を実施することを通じて、グローバルな視点に立った男女共同参画社会の形成を促進することを目指して、標記シンポジウムを開催しました。

【東京会議】

東京会議は11月7日（金）、約190名の参加を得て東京都港区の女性と仕事の未来館において行われました。冒頭、国連女子差別撤廃委員会のフェリデ・アジャル委員長による基調講演が行われ、女子差別撤廃条約の内容や委員会の役割などについて説明するとともに、条約履行の問題点や事例紹介などが発表されました。

その後、目黒依子上智大学教授をコーディネーターとして、「男女共同参画社会を実現するための男性の役割」及び「紛争予防、紛争解決、紛争後の平和構築と女性」の2つのテーマのパネルディスカッションが行われました。 最後の総括パネルディスカッションでは、会場からの質問を受けつつ、日本の若い女性にみられる親に依存した生活からの脱却や復興への女性の参画の重要性等について議論されました。

【岡山会議】

続く11月9日（日）は、岡山国際交流センターにおいて県民等約220名の参加を得て岡山会議が開かれました。

アジャル委員長の基調講演に続き、大西珠枝岡山県副知事をコーディネーターとして海外パネリスト4名の基調報告が行われました。

この後、会場を2つの分科会に分け、第1分科会を「男性の役割：男女共同参画を目指し尊重と協働を」、第2分科会を「紛争と女性：貧困や暴力からの脱却」と題して討論を行いました。

最後に大西副知事より、岡山と世界のギャップ、日本として進んでいる部分や遅れている部分がわかった、今回のように同じ課題を持つ国との対話は非常に重要であるとのまとめがなされました。

詳しくは、http://www.gender.go.jp/international/から「国際的協調」を御覧ください。

国の審議会等における女性委員の割合については、現在、平成12年8月15日に男女共同参画推進本部が決定した「国の審議会等における女性委員の登用の促進について」に基づき、「平成17年（西暦2005年）度末までのできるだけ早い時期に」「30％を達成する」ことを目指しています。今回、内閣府男女共同参画局は、平成15年9月30日現在の国の審議会等における女性委員の参画状況について調査を行いました。

平成14年9月30日現在の結果と今回の結果を比較すると、審議会数は100から102に、委員数は1,715人から1,734に、女性委員は429人から465人に増加しました。国の審議会等において女性委員が占める割合は26.8％となり、平成14年9月30日現在より1.8ポイント上昇しました＜図＞。

審議会等のうち、女性委員の割合が30％以上の審議会等は40で、全体の39.2％（平成14年9月30日現在では25、全体の25.0％）となりました。

委員の種類別に女性の占める割合をみると、職務指定委員では4.5％、団体推薦委員では15.8％、その他の委員では28.5％（平成14年9月30日現在は、それぞれ4.0％、14.8％、26.8％）でした。

審議会等において特別の調査事項を調査審議するために通常の委員の他に置かれる専門委員等については、通常委員の目標（30％）には含まれていませんが、女性委員の割合は12.4％（平成14年9月30日現在、11.5％）となっています。

詳しくは、http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/ratio/index.htmlを御覧ください。

【図】国の審議会等における女性委員の登用状況の推移

国家公務員採用 I 種試験等による平成16年度採用については、各府省において概ね採用内定が終了したところです。

内定数の状況については、実際の採用までの間に若干の変動の可能性はあるものの、平成15年11月1日現在、642人であり、女性の比率は平成15年度（採用数632人）より2.5ポイント増加し19.3％となっています。

また、事務系区分内定者に占める女性の比率については、平成15年度より2.6ポイント上昇し、21.3％となっています。

男女共同参画推進本部では、11月12日から25日までの2週間、「女性に対する暴力をなくす運動」を実施しました。この運動は、地方公共団体、女性団体等の協力により、毎年実施しているものです。

期間中は、全国各地で、ポスターの作成配布、テレビ、ラジオ等のメディアを利用したキャンペーン等の広報活動、講演会、シンポジウムの開催等の啓発活動、臨時相談窓口の開設等の被害者相談活動の実施をはじめとして、女性に対する暴力の根絶に向けた様々な取組が行われました。

内閣府は、女性に対する暴力のうち、今年度は特に「配偶者からの暴力の防止と被害者の保護」に重点を置いて、ポスター及びリーフレットを作成し、テレビ、新聞等による広報啓発活動等を実施するなどしました。また、11月25日には、「女性に対する暴力に関するシンポジウム」を開催しました。

http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/index.html から「女性に対する暴力の根絶」を御覧ください。

内閣府は、女性に対する暴力をなくす運動の一環として、平成15年11月25日に、イイノホール（東京都千代田区）において、「女性に対する暴力に関するシンポジウム」を開催しました。当日は、全国各地から男女共同参画行政担当者、関係機関の相談業務担当者、一般参加者等約400人が参加しました。

中島内閣府副大臣による主催者あいさつの後、配偶者暴力防止法の見直しに関するプロジェクトチーム座長である南野知惠子参議院議員から、「配偶者暴力防止法の最近の動きについて」と題した基調講演が、続いて、瀬地山角東京大学大学院助教授から「ジェンダーと暴力について」と題した基調講演が行われました。

その後、日本経済新聞社の鹿嶋敬氏をコーディネーターに、東京フェミニストセラピィセンターの平川和子氏、慶応義塾大学の安冨潔氏、香川県女性子ども相談センターの井村弘子氏、警視庁の岩下茂美氏をパネリストに迎え、「配偶者暴力防止法の現状と課題について」をテーマにパネルディスカッションが行われました。配偶者暴力防止法の効果、今後の課題等に関する討議がなされ、会場からも熱心な質疑、意見が寄せられました。最後に、森元内閣府大臣政務官による閉会あいさつがあり、シンポジウムは終了しました。

内閣府と国際協力事業団（JICA）は、平成15年10月14日から11月15日までの約1か月間にわたり、「男女共同参画推進セミナーII」を実施しました。

本セミナーは平成9年度から途上国の国内本部機構の担当官を対象とし、各国の国内本部機構の機能強化を図ることを通じ、途上国の女性の地位向上に貢献する目的で実施していますが、昨年度より対象を課長級に上げ、内容も討議を増やす等充実させました。

今回の参加者は、アフガニスタン、バングラディシュ、ブータン、カンボディア、チリ、コロンビア、パプア・ニューギニア、セネガル、ジンバブエの9か国から来日した計12名。

研修員は、我が国政府の男女共同参画社会形成に関する施策の説明や、男女共同参画会議専門調査会委員との意見交換、地方自治体における取組について講義を受けるとともに、自国の国内本部機構における取組等について研修員間で活発な情報・意見交換を行いました。また、その成果として各自が母国へ帰ってからの行動計画を作成し、発表会において披露しました。

法務省の人権擁護機関では、平成12年度から女性の人権にかかわる問題を専門に扱う「女性の人権ホットライン」を全国の法務局・地方法務局に設置し、女性の人権に対する侵害をいち早くつかみ、その解決に導くための電話相談を職員及び人権擁護委員が受け付けています。

全国人権擁護委員連合会では、「女性に対する暴力をなくす運動」の一環として、同運動期間中である11月20日から22日までの間の1日を各都道府県人権擁護委員連合会において全国一斉「女性の人権ホットライン」相談日と定め、ホットラインの数及び対応する人権擁護委員の数を通常より大幅に増やして、女性の人権相談に応じました。

全国一斉の相談に向け、各都道府県人権擁護委員連合会では、ちらし・ポスターを作成し、コンビニエンスストア、駅、市町村役場などに掲出するとともに、市町村広報紙への掲載、テレビ、ラジオ、新聞などを利用しての広報に努めました。

当日は、夫やパートナーからの暴力、職場等におけるセクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等様々な女性の人権問題を中心に、多数の相談が寄せられました。

国立女性教育会館では、11月7日（金）～9日（日）の間、男女共同参画社会づくりのための生涯学習を展開している全国の団体・グループ等を対象に「ヌエック2003・全国交流フェスティバル」を実施し、650名余りの方に参加いただきました。

今年のプログラムは、実行委員から国際協力の視点が提案され、喜多悦子日本赤十字九州看護大学教授による「難民キャンプで出逢った少女たち－今、アフガニスタンの女性として」と題する講演、またテーマ別討論の一つに国際交流を取り上げました。さらに、全国から公募した自由企画プログラムにも、飢えやエイズに苦しむアフリカやアフガニスタンの女性たちの現状と支援等、国際理解と国際支援の視点に立つものがありました。

「集おう・語ろう・輪になろう－男女共同参画社会をめざして」のテーマのとおり、参加者相互の学習、交流及びネットワークづくりが積極的にすすめられた3日間でした。

10月23日に「少子化時代の企業の在り方を考えるシンポジウム」（厚生労働省、21世紀職業財団主催）が開催されました。

シンポジウムでは、富士ゼロックス株式会社会長小林陽太郎氏が、「少子化時代の企業経営」をテーマに基調講演を行い、企業が社会で信頼を得、継続的に存在し続けていくためにも、ファミリー・フレンドリー企業に向けた取組が必要であると訴えました。引き続き行われた「少子化時代の働き方」をテーマとしたパネルディスカッションでは、経営者や働きながら子育てをしている方などが、ファミリー・フレンドリー企業に向けた取組は企業にとっても大きなメリットがあること、社会や企業の変革のためには父親の意識改革が必要であることなどについて、議論を繰り広げました。

なお、シンポジウム冒頭で、ファミリー・フレンドリー企業表彰表彰式が行われ、厚生労働大臣優良賞としてマツダ株式会社、厚生労働大臣努力賞として生活協同組合ちばコープ、ローランド株式会社が表彰されました。