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• 共同参画 令和7年1月号 [PDF形式:56.8MB]

女子差別撤廃条約第９回政府報告審査
（10月17日　ジュネーブ）

内閣府男女共同参画局総務課

令和６年10月17日、女子差別撤廃条約第９回政府報告審査がジュネーブにて行われました。この条約は女性と女児に対するあらゆる差別の撤廃を基本理念としており、日本を含む条約の締約国は定期的に条約の履行状況についての報告書を国連に提出し、対面審査を受けることとなっています。日本への審査は2016年以来、８年ぶりの実施となりました。

女子差別撤廃条約とは

女子差別撤廃条約は、女性・女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃することを基本理念として1979年に国連において採択され、我が国は 1985年に批准しています。条約の締約国は、条約の実施のためにとった立法、司法、行政その他の措置等について、定期的に報告書を国連事務総長に提出し、女子差別撤廃委員会からの審査を受けることとなっています。委員会は、学者、弁護士、政府関係者、女性団体・NGO代表など23名の委員で構成され、委員は個人の資格で審査に参加しています。現在、日本の秋月弘子氏が副委員長を務めています。なお、委員は、出身国の審査に関わることはできないとされています。

第９回政府報告審査

女子差別撤廃委員会からの事前質問に回答する形で2021年９月に第９回政府報告書を提出し、昨年10月にジュネーブにて対面審査として、委員との対話の場が設けられました。

日本政府代表団としては、岡田恵子男女共同参画局長を政府代表に、内閣官房、内閣府、宮内庁、警察庁、こども家庭庁、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省等の政府職員よりなる総勢約30名が出席し、約５時間にわたり委員との対話を行いました。

冒頭、岡田政府代表から、前回最終見解におけるフォローアップ事項に関する進捗や、男女共同参画に係る日本政府の取組について説明を行いました。その後、委員からの質問、意見表明があり、代表団から回答しました。委員からは、女性に対する暴力、政治的及び公的分野への女性の参画、雇用等広範な分野への関心が寄せられました。対話の様子はインターネット上で生中継されたほか、日本から、政府代表団以外にも100名近いNGOや報道関係者がジュネーブを訪れ、対話を見守りました。

最終見解

上記対話の後、10月29日に委員会からの最終見解が公表されました。 これは、政府報告審査の一連のプロセスを経て報告書や今回の対面審査の回答内容、そして市民社会からのレポート等を踏まえ、委員会が評価する点や懸念のある点について、日本政府の政策等に対する見解をまとめたものです。なお、最終見解の原文（英語）及び仮訳については、男女共同参画局ホームページに掲載しています。これからも男女共同参画社会の実現に向け、引き続き取組を進めてまいります。

対面審査の様子（国連Web TVより引用）

女子差別撤廃条約について、詳細は、こちらをご覧ください。
内閣府男女共同参画局ホームページ
https://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/index.html