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共同参画情報部 News & Information
1 ＜ 内閣府 ＞ 「仕事と生活の調和推進のための調査研究～「令和モデル」における全ての人が活躍できる働き方と仕事時間に関する調査～」を公表しました！
ワーク・ライフ・バランスの推進などを目的として、企業では、多様で柔軟な働き方の導入に向けて、さまざまな取組が行われています。内閣府男女共同参画局では、このたび企業における「働き方」や「仕事時間」に関わる取組について、先進的な事例を取りまとめ、報告書及び取組事例集を公表しました。全ての人が活躍できる働き方の実現に向けたポイントとして、制度を使いやすい組織風土の醸成や、ITツールの活用等、企業の皆様のご参考となるような取組をご紹介しています。取組を進める上での課題や大変な点、それらの乗り越え方や工夫のほか、結果として得られた主な成果・効果についても取りまとめています。ぜひご覧ください。
報告書及び取組事例集の詳細は、こちらをご覧ください。
https://wwwa.cao.go.jp/wlb/research.html
2 ＜ 法務省 ＞ 全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間
法務省の人権擁護機関では、配偶者やパートナーからの暴力、ハラスメントといった女性をめぐる様々な人権問題についての相談を受け付ける専用相談電話として「女性の人権ホットライン」（0570-070-810（ゼロナナゼロのハートライン））を開設しています。
また、11月13日（水）から同月19日（火）までの７日間、「全国一斉『女性の人権ホットライン』強化週間」を実施します。期間中は、通常より受付時間を延長して、平日午前８時30分から午後７時まで相談を受け付けるとともに、土曜・日曜も午前10時から午後５時まで相談を受け付けます。ひとりで悩まず、私たちに相談してみてください。（電話は最寄りの法務局につながり、相談は女性の人権問題に詳しい法務局職員又は人権擁護委員がお受けします。相談は無料、秘密は厳守します。）
令和６年度「全国一斉『女性の人権ホットライン』強化週間」ポスター
詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken108.html
3 ＜ 文部科学省 ＞ 令和６年度「学校における男女共同参画研修」実施報告
国立女性教育会館（NWEC）では、７月23日～９月24日、「ジェンダー平等の視点から学校を変える」をテーマに、初等中等教育諸学校・教育委員会・教育センター等の管理職・教職員、教育長・教育委員等を対象とした研修をオンラインで実施し、全国から555名が参加しました。
本研修では、初等中等教育におけるジェンダー平等の促進に向けて、国の最新施策や学校教育分野における男女共同参画の現状・課題の把握、教職員自身の働き方や女性の管理職登用の促進、多様な児童生徒への対応についての理解、組織の実情に合わせた課題解決の方策等を学ぶことを目的としています。
研修期間中は、オンデマンド配信プログラムを提供するとともに、ライブ配信による情報交換会を実施しました。
参加者からは「自分や組織がいかにアンコンシャスバイアスに縛られているかということに気づいた」「教員として気を付けなければいけないことだと実感できた」等の感想が寄せられました。
講義「学校におけるジェンダー平等を推進するために必要な視点とは」
情報交換会「学校における男女共同参画を推進していくために」
詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.nwec.go.jp/event/training/g_kyoin2024.html
4 ＜ 文部科学省 ＞ 令和６年度「知らないなんてもったいない！ジェンダー情報の調べ方 サマーセミナー」実施報告
国立女性教育会館（NWEC）では、８月28日～29日に、「知らないなんてもったいない！ジェンダー情報の調べ方 サマーセミナー」を対面・１泊２日で開催しました。
このセミナーは、ジェンダー平等の推進を担う次世代の若者の研究や学習の支援として、ジェンダーに関するレポート・論文を書くための文献・情報の探し方を学ぶことを目的としています。対象は大学生・大学院生で、16名が参加しました。
１日目は、レポート・論文執筆に関する講義、女性教育情報センターと女性アーカイブセンターの見学、チューターへの相談、文献・情報の収集を行い、2日目は各自でワークシートを作成して発表を行いました。
参加者からは「情報センターでは今まで見たことがなかった文献を調べることができた」「調べ方を知ることができて非常によかった。これからも勉強していこうという意識が向上した」との感想が寄せられました。
アイスブレイクの様子
詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.nwec.go.jp/news/summerseminar2024.html
5 ＜ 文部科学省 ＞ 「国立女性教育会館男女共同参画統計リーフレット2024 学習版」発行
国立女性教育会館（NWEC）では、毎年発行している「男女共同参画統計リーフレット2024」の「学習版」を発行しました。
人口・世帯、教育、生活時間、労働と所得、健康・安全・社会保障、地位指標、意思決定といった日本社会の様々な分野における女性と男性の状況を示す基本データ（主として政府機関が公表した公的統計データ等）や説明を掲載しています。今年度は英語版も作成しました。
日本の慢性的なジェンダー不平等の問題を解決し、男女共同参画社会形成を進めるためには、男女の置かれている状況を客観的に把握することが必要です。データに基づいた現状を把握して、男女共同参画社会形成を進めるために、ぜひ学習活動等でご活用ください。
掲載しているデータの例
詳細は、こちらをご覧ください。
■男女共同参画統計リーフレット2024 学習（Ａ４冊子）
https://www.nwec.go.jp/about/publish/ego7ap0000001pyn.html
■男女共同参画統計リーフレット2024（Ｂ４三つ折り）
https://www.nwec.go.jp/about/publish/ego7ap00000016rq.html
■女性と男性に関する統計データベース
https://winet.nwec.go.jp/toukei/
6 ＜ 厚生労働省 ＞ 育児・介護休業法の関係省令等の改正について
今年５月の育児・介護休業法等の改正に伴い、９月に育児・介護休業法の省令・指針が改正されました。
今回の改正では、主に次の事項について措置の内容や方法等が定められました。
① 子の看護休暇の取得事由拡大等
② 介護離職防止のための個別の周知・意向確認等、雇用環境の整備
③ 育児期の柔軟な働き方を実現するための措置
④ 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
施行日は、①、②は令和７年４月１日、③、④は令和７年10月１日となります。
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）では、仕事と育児・介護の両立支援制度等相談窓口の設置や説明会の開催を予定していますので、ぜひご活用ください。
詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
