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共同参画情報部 News & Information
1 ＜ 内閣府、厚生労働省 ＞ 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの医療機関向け広報リーフレットを作成しました！
～性犯罪・性暴力被害者のための更なる医療的支援の充実に向けて～
政府は、「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2024」等に基づき、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを中核とした関係機関の連携による、被害者支援の充実や医療的支援の充実を図っています。このたび内閣府と厚生労働省は、地域の医療機関・医療従事者の方々に向けて、ワンストップ支援センターの周知のためのリーフレットを作成しました。リーフレットには、地域におけるワンストップ支援センターとの連携のお願いや、二次被害の防止の重要性などを記載しています。このリーフレットが医療機関・医療従事者のもとに届くたびに、より手厚い被害者支援の輪が広がっていくことを期待しています。
内閣府男女共同参画局と厚生労働省医政局によるリーフレット
リーフレットは、以下のページからダウンロードいただけます。
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/seibouryoku/pdf/leaflet_2024_02.pdf
2 ＜ 文部科学省 ＞ 令和６年度「男女共同参画推進フォーラム」（NWECフォーラム2024）開催案内
国立女性教育会館（NWEC）では、「ジェンダー平等を実現しよう～社会基盤の整備と推進体制の強化に向けて～」をテーマに、「男女共同参画推進フォーラム」（NWECフォーラム）を５年ぶりに対面形式で開催します。
主なプログラムは、浅倉むつ子氏（早稲田大学名誉教授）による女子差別撤廃条約をめぐる日本各地の動きや今後の課題についての講演と、男女共同参画社会基本法施行25周年を記念するシンポジウムです。シンポジウムでは、基本法の起草に携わられた大沢真理氏（東京大学名誉教授）による講演とユース世代の登壇者を交えたクロストークを行います。今回、プログラムのオンライン配信はありません。皆様のご参加をお待ちしております。
■会場：国立女性教育会館（NWEC）
■開催日時：11月30日（土）10：30～15：30
■参加申込方法：参加希望の方は事前登録が必要です。
詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.nwec.go.jp/event/training/g_forum2024.html
3 ＜ 文部科学省 ＞ 論文執筆や調べ学習に！ジェンダー情報のポータルサイト「Winet」
国立女性教育会館（NWEC）では、ジェンダー情報を簡単に検索できるポータルサイト「Winet（ウィネット）」を公開しています。Winetでは、一般には流通していない行政資料やミニコミ誌、60万件以上の新聞記事の切り抜きも含めた、女性教育情報センターの所蔵資料を簡単に検索できる「文献情報データベース」、女性アーカイブセンターの所蔵史・資料の目録と一部デジタル画像を閲覧できる「女性デジタルアーカイブシステム」、ジェンダー統計をExcel形式でダウンロードできる「女性と男性に関する統計データベース」、全国の男女共同参画センターの情報が検索できる「女性関連施設データベース」など、ジェンダー情報に特化した各種データベースを提供。資料探しでお困りの際は、女性教育情報センターのレファレンスサービスもご利用いただけます。論文執筆や調べ学習に、ぜひご活用ください。
Winetトップページ
詳細は、こちらをご覧ください。
https://winet.nwec.go.jp
4 ＜ 厚生労働省 ＞ 両立支援等助成金で育児を行う労働者の業務を代替する体制整備を支援します！
両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）は育児休業を取得した労働者や育児のための短時間勤務制度を利用した労働者が行っていた業務について、周囲の労働者に手当等を支払って代替させた場合や、育児休業を取得した労働者が行っていた業務を代替する労働者を新規に雇い入れた（新規の派遣受入れを含む）場合に利用できます（中小企業事業主が対象）。労働者が職場へ気兼ねなく育休を取得・短時間勤務制度を利用できるよう、ぜひ本助成金をご活用ください。
両立支援等助成金リーフレット（抜粋）
両立支援等助成金の申請方法などはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
5 ＜ 厚生労働省 ＞ 不妊治療と仕事-両立できていますか?
不妊治療を受ける方は増加傾向にありますが、仕事と治療の日程調整が難しいことなどから、不妊治療と仕事の両立に悩む方が多くいらっしゃいます。不妊治療と仕事を両立できずに、仕事や不妊治療をやめた方、雇用形態を変えた方は４人に１人です。このような状況から、働く皆さんが両立できるよう、会社の制度が整いつつあります。
不妊治療に限定して利用できる制度もありますが、不妊治療にも利用できる制度がありますので、会社の制度を確認してみてください。人事労務担当者、産業保健スタッフさんなどに相談してみましょう。
詳細は、こちらをご覧ください。
不妊治療と仕事との両立のために
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html
両立支援ガイドブック
働きながら不妊治療をするための方への情報