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特集3
ガイドラインに基づく地方公共団体の取組状況調査結果（令和５年）を公開しました
内閣府男女共同参画局総務課
内閣府は「第５次男女共同参画基本計画」において、『「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点から防災・復興ガイドライン～」（令和２年５月作成）の活用徹底と、ガイドラインに基づく地方公共団体の取組状況をフォローアップし、「見える化」する』ことを掲げています。それに基づき、地方公共団体の男女共同参画の視点からの防災・復興に係る取組状況の把握と、好事例の収集や今後の取組促進に向けた課題の抽出を目的として、令和３年から「フォローアップ調査」を実施しています。
フォローアップ調査結果
（対象期間：令和５年１月１日～12月31日）
前回調査（対象期間：令和４年１月１日～12月31日）と比較すると、防災・危機管理部局の女性職員の割合が、都道府県・市区町村ともに平均１ポイント以上増加し、また女性職員を全く配置していない市区町村数も減少しました。
また、防災・危機管理部局に占める女性職員の割合や防災会議に占める女性委員の割合と、自治体の常備備蓄の内容を比較すると、防災分野における女性の参画割合が高いほど、女性用品や乳幼児用品などの備蓄割合が高いという結果になりました。このことから、意思決定過程や防災の現場により多くの女性が参画することで、防災計画の中に女性の視点に立った対策が取り入れられることが分かりました。
一方、本庁職員向けの「男女共同参画の視点からの防災」に係る研修の実施状況や、地方防災会議への女性委員の登用に向けた取組の割合など、前回の調査結果からあまり進捗が見られない項目もあり、平常時から男女共同参画の視点に立った防災の取組を促進していくことの必要性が明らかになりました。
見える化マップと人口規模別グラフの活用
今回の調査結果を踏まえ、男女共同参画局は、各地方公共団体の取組状況が一目で分かるように「見える化マップ」を作成しました。防災・危機管理部局の女性職員割合や、今回から新たに質問項目に追加した「災害対策本部の女性職員割合」等を地図上で塗り分けし、避難所運営マニュアル等への記載内容や女性の視点に立った備蓄内容についても、該当する記載項目数ごとに色分けしました。さらに、マップ化した項目は人口規模別のランキングやグラフでも表しており、地方公共団体が、これらのツールを活用して平常時からの男女共同参画の視点に立った取組を加速するとともに、他団体や民間セクターと地域を越えて連携体制を構築し、災害時の迅速な情報共有や、女性や多様な人々のニーズを踏まえた対応につながることを期待しています。
今後の取組
次回のフォローアップ調査では、令和６年１月１日に発生した能登半島地震以降の地方公共団体の取組を対象に実施する予定です。各地方公共団体においては、今回の調査結果や見える化マップ、さらに能登半島地震における災害対応等を踏まえて、平常時からあらゆる防災施策に男女共同参画の視点を取り入れ、災害対応力を強化するための取組をさらに進めていただきたいと考えています。男女共同参画局としても、地方公共団体と連携し、防災分野の意思決定や災害対応の現場への女性の参画を拡大し、地域の防災力向上のための取組を進めていきます。
フォローアップ調査結果、見える化マップはこちらをご覧ください。
https://www.gender.go.jp/policy/saigai/fukkou/chousa_r05.html
