ガイドラインに基づく地方公共団体の取組状況調査（令和5年）

■ 目的

内閣府は「第５次男⼥共同参画基本計画」において、『「災害対応⼒を強化する⼥性の視点〜男⼥共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜」（以下、ガイドラインという）の活⽤徹底と、ガイドラインに基づく地⽅公共団体の取組状況をフォローアップし、「⾒える化」する』ことを掲げている。

そこで、ガイドラインの内容に基づく地⽅公共団体の男⼥共同参画の視点からの防災・復興に係る取組状況の把握（令和５年１⽉１⽇〜12 ⽉31⽇）とともに、好事例の収集及び今後の取組促進に向けた課題の抽出を目的とした調査を実施した。

■ 調査対象

47都道府県、政令市含む1,738市区町村（令和5年12⽉31⽇時点）

※令和6年能登半島地震の影響により石川県輪島市、穴水町、能登町は調査を行わなかったため、集計から除外

■ 調査対象期間

・都道府県

Q3~5,28~30,33~42︓令和５年１⽉１⽇から令和５年12⽉31⽇までの取組。
　上記以外の問︓令和５年12⽉31⽇時点におけるこれまでの取組。

・政令市含む市区町村

Q3~5,34~36,39~48︓令和５年１⽉１⽇から令和５年12⽉31⽇までの取組。
　上記以外の問︓令和５年12⽉31⽇時点におけるこれまでの取組。

■ 調査票

調査結果

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