「共同参画」2023年8月号

特集1

内閣府男女共同参画局総務課

日本で初めてとなるG7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が6月24日（土）から25日（日）にかけて栃木県日光市（ザ・リッツ・カールトン・日光）において開催されました。

会合では、「コロナ禍の教訓を生かす」及び「女性の経済的自立」をテーマに、W7及びGEACの代表も交えてセッションが開催され、G7各国及びEUの担当閣僚の間で議論が行われました。議論の成果は、共同声明（日光声明）として取りまとめられました。

セッションの議事（6月25日（日））

オープニングセッション・議長挨拶

W7・GEACとの対話

セッション①：「コロナ禍の教訓を生かす」

セッション②：「女性の経済的自立」

クロージングセッション

（議長記者会見）

小倉大臣発言のポイント

＜セッション①コロナ禍の教訓を生かす＞

・新型コロナ感染拡大は、世界中でとりわけ女性の就業や生活に甚大な影響を与えた。

・女性に対し偏った影響を与えた背景として、日本においては長時間労働や家庭の事情を考慮しない転勤を当然とした雇用慣行や、家庭における根強い性別役割分業の存在が挙げられる。

・コロナ下においても雇用のニーズが大きかったデジタル分野等への女性の就労支援や、男性の家事・育児参画の促進に関する取組等を行っている。

＜セッション②女性の経済的自立＞

・日本では、女性就業者数が、2012年から2022年までの10年間で約370万人増加。女性の労働力率を年齢階級別に見ると、出産・育児を理由に一旦離職する女性が多いことを示す「M字カーブ」は解消しつつある。

・一方、女性雇用労働者に占める非正規雇用労働者の割合が高く、女性の正規雇用比率は20代後半をピークに下落が続き、出産・育児を理由に正規雇用から退く女性が多いことを示す「L字カーブ」の問題が存在する。

・女性の経済的自立を促すため、企業における女性登用の加速化や女性起業家の支援、女子学生のSTEM分野への進路選択の促進などの取組を行っている。

セッションの様子

共同声明（日光声明）のポイント

①新型コロナウイルス感染症の感染拡大が女性・女児に不均衡な影響を及ぼしたとの認識に基づき、その背景にまで立ち返り、無償のケア・家事労働の女性への偏りといったジェンダー平等をめぐる構造的な課題や、ICTの活用の進展など、コロナ禍がもたらしたポジティブな変化についても総括。

②女性の経済的自立について、その実現を阻む構造的な障壁を整理した上で、役員等への女性登用の拡大や、リスキリングやSTEM教育を通じたデジタル分野などの成長産業への女性の労働移動の支援、さらに、女性起業家向けの支援といった取組の重要性を明記。

③ジェンダーに基づく暴力への対応について、女性に対する暴力・差別等が女性の経済的自立を阻む要因となっていること、また、ジェンダーに基づくあらゆる暴力の根絶に向けて、近年深刻化しているオンライン上の暴力等についても対策を講じる必要があることを確認。

④様々な課題の解決に向け、ジェンダーや年齢、障害といった交差する様々な特性が複合的に絡み合って、ジェンダー平等を阻む課題が深刻化するという「交差性」を十分に踏まえたアプローチが重要であることを確認。

（日光声明の全文は内閣府男女共同参画局のホームページを御覧ください。）

共同声明採択後のフォトセッションの様子

議長記者会見の様子

各国要人との会談

会合期間中、小倉大臣はG7各国の要人等とG7における男女共同参画・女性活躍に関する取組等に関して意見交換を行いました。

これらのバイ会談は、かつて大使館の別荘として使われていた英国大使館別荘記念公園及びイタリア大使館別荘記念公園においても行われました。

バイ会談の様子①

バイ会談の様子②

バイ会談の様子③