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トピックス2
女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会
内閣府男女共同参画局推進課
提言「女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けて」が取りまとまりました
長期的な経済の停滞と人口減少が続く日本の社会・経済が再び活力を取り戻し持続的な発展を遂げる上で、今も根強く残るジェンダー格差を解消し、働く女性が持てる力を十分に発揮し活躍できる環境をいかに速やかに実現できるかが大きな鍵となります。
女性活躍と経済成長の好循環実現のための方策を幅広く検討するために、金融庁と経済産業省の参加も得て、昨年12月から開催された本検討会（座長：平野信行氏（三菱UFJ銀行特別顧問））では、本年5月31日に提言を取りまとめました。
5月22日（月）開催第6回検討会の様子
提言の概要について
提言では、女性活躍の現状を踏まえ、女性活躍が進まない背景（構造的要因）を考察した上で、それらの構造的要因から派生する諸課題について整理を行い、政府・企業・投資家がそれぞれ果たすべき役割を検討し、今後の取組の方向性を示しました。
提言では、女性活躍の推進に向けての基本認識として、以下のような内容が示されました。
・女性活躍は社会が一丸となって取り組むべき喫緊の課題であり、政府のみならず、企業や投資家、市場運営者である取引所等の様々な経済主体が適切な役割を果たしていく必要がある。企業は「マテリアリティ」（優先して取り組むべき戦略的重要課題）としてこの問題に取り組むべきであるし、投資家もより積極的な役割を果たすべきである
・企業内部で女性登用が進むと、意思決定における多様性が向上し、男性中心組織の同質性がもたらすリスク（Group-Thinking）が軽減するとともに、イノベーションや事業変革を生み出す風土が醸成され、生産性や企業価値の向上につながる
・機関投資家の投資判断において女性役員比率を始めとする女性登用の状況が重要な考慮要素となる中、企業が成長に必要な資本調達力を確保し、国際競争力を維持するためには、女性登用を促進し市場の評価を高める必要がある
・女性活躍は、企業価値の向上を通じて賃上げ等の処遇改善につながるとともに、長時間労働の是正や柔軟な働き方の普及によって男性の働き方・暮らし方にも好影響を及ぼし、男女双方に”Win-Win”の結果をもたらす
・女性役員の登用が進まない理由に「女性の人材が限られている」ことを挙げる声が根強い。人材の育成は最も重要であるが、同時に多様性が生み出す価値という観点から役員の要件を捉え直し、幅広い人材に目を向けるべきである
その上で、パイププラインの構築、女性起業家の育成・支援、女性デジタル人材の育成、地方・中小企業における女性活躍の促進についての具体的な施策の実施を求めています。
今後について
提言の内容は、女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）（令和5年6月13日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定）にも反映されました。今後は関係省庁と連携しながら具体的な政策を着実に実施してまいります。
女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会の詳細・提言はこちらをご覧ください。
https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/kouzyunkan/index.html
女性版骨太の方針2023の詳細はこちらをご覧ください。
https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/sokushin.html
