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トピックス1
「執行役員又はそれに準じる役職者における女性割合に関する調査」調査結果
内閣府男女共同参画局推進課
■ 調査の目的
第５次男女共同参画基本計画（令和２年12月25日閣議決定）においては、「東証一部上場企業の役員（「取締役、監査役、執行役」に加えて、「執行役員又はそれに準じる役職者」も含む）に占める女性割合を2022年までに12％」とすることを成果目標としています。「執行役員又はそれに準じる役職者」の女性割合について実態を把握するため、当調査を実施しました。
■ 調査結果
調査は令和４年7月末時点の東京証券取引所プライム市場上場企業1,837社を対象に行いました。回答率は65.5％で、回答企業のうち、「執行役員又はそれに準じる役職者」（※）を置いている1,171社について、「執行役員又はそれに準じる役職者」における女性割合は4.3％でした。
（※）「執行役員又はそれに準じる役職者」の範囲は、会社法上の「支配人その他の重要な使用人の選任及び解任」として、取締役会の決議による選任・解任がされている役職者を基本としつつ、業務において重要な権限を委任されている役職者等、運用状況を踏まえて対象となる役職者を回答企業が判断
女性の「執行役員又はそれに準じる役職者」がいない企業が半数以上の業種は、33業種中26業種です。［図表１］
また、1,171社中、707社（60.4％）において女性の「執行役員又はそれに準じる役職者」がおらず［図表２］、ほとんどの業種において女性の「執行役員又はそれに準じる役職者」は現在の女性の「取締役、執行役、監査役」の数を下回っています。将来「取締役、監査役、執行役」となり得る「執行役員又はそれに準じる役職者」について女性の登用を進めていくことが必要です。
■ 今後について
現在、小倉將信内閣府特命担当大臣（男女共同参画）の下で、女性役員比率の向上等を含む女性活躍と経済成長の好循環を実現するための有識者検討会を開催しており、実効性ある諸施策を幅広く検討しています。議論の成果を本年６月目途に策定する「女性活躍・男女共同参画の重点方針」に反映すべく検討を進めていきます。
詳細はこちらを御覧ください。
「執行役員又はそれに準じる役職者における女性割合に関する調査」
https://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company/pdf/tyousa22.pdf
「女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会」
https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/kouzyunkan/index.html
