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• 共同参画 令和4年12月号 [PDF形式3.9MB]

我が国の上場企業における女性役員登用の状況
男女共同参画局推進課

Ⅰ 現状について

全上場企業における女性の役員数は、2022年は3,654人となり、2012年からの10年間で5.8倍に増えました。女性役員割合もこの10年間で1.6％から9.1％へと着実に増加していますが、諸外国と比較すると、依然として低い水準となっています。（図-１、図-２参照）

業種別で見ると、女性の役員がいない企業が半数以上を占めている業種が、上場企業全33業種のうち４業種あります。

また、プライム市場上場企業について、女性の役員がいない企業は、全1,837社のうち344社あります。いまだ約２割の企業において女性の役員がいません。

図-１

図-２

Ⅱ 今後について

女性の活躍推進は、少子高齢化に伴う人口減少が深刻化する我が国において、多様な視点によってイノベーションを促進し、我が国の経済社会に活力をもたらすものであり、持続的成長のために不可欠なものです。さらに、昨今の資本市場においては企業の女性活躍状況が投資判断に考慮されるようになっており、女性が企業の責任ある地位で活躍することは、グローバルな競争が激化する中で、企業の持続的な成長にもつながるものです。

2020年度の内閣府の調査によると、企業への投資判断において、半数以上の機関投資家が企業における女性活躍に関する情報を活用しているなど、企業の女性活躍情報が注目されています。（図-３参照）

図-３

昨年６月には、東京証券取引所が上場企業に対して課している「コーポレートガバナンス・コード」が改訂され、女性の登用を含めた、多様性の確保についての考え方と目標等を開示すべきとされました。また、現在金融庁では、有価証券報告書における、女性管理職比率、男性の育児休業取得率及び男女間賃金格差といった中長期的な企業価値判断に必要な項目の情報開示について、内閣府令改正の検討が進んでいます。

内閣府では、現在プライム市場上場企業を対象に、執行役員又はそれに準じる役職者に占める女性役員割合の実態調査を行っています。その結果を踏まえ、「第５次男女共同参画基本計画」における「東証一部上場企業役員に占める女性割合を2022年までに12％」とする目標に対する達成度評価を行った上で、2025年までの新たな成果目標の検討を行います。さらに、今年度、女性活躍の要素を考慮したジェンダー投資の最新状況等について調査を行っています。こうした調査の結果や、企業が女性活躍に取り組むメリット等について広く発信することにより、今後も企業における女性活躍を推進してまいります。

「女性役員情報サイト」では、上記の情報に加え、女性役員の登用状況に係る様々なデータを掲載しています。
是非御覧ください。
https://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company/yakuin.html