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ストーカー対策

主に女性向け

主に男性向け

企業や団体の経営者や管理部門の方向け

地方自治体や行政機関の方向け

女性の人権ホットライン

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概要

法務省の人権擁護機関では、専用相談電話「女性の人権ホットライン」を全国５０か所の法務局に設置し、法務局職員や人権擁護委員が、配偶者やパートナーからの暴力、職場等におけるハラスメントやいじめ、ストーカー行為に関する差別（的取扱い）といった女性をめぐる様々な人権問題に関する相談に応じるとともに、調査救済活動に取り組んでいます。

【女性の人権ホットライン　０５７０-０７０-８１０（ゼロナナゼロのハートライン）】

• ご利用には通話料がかかります。
• 受付時間　平日午前８時30分～午後５時15分（全国共通）
• 一部のIP電話等からは御利用できません。

「女性の人権ホットライン」（https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken108.html）

開始時期

継続

担当省庁

法務省
人権擁護局　調査救済課
03-3580-4111（代表）

ストーカー・配偶者暴力事案等への対応

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概要

警察では、被害者等の安全確保を最優先に、ストーカー規制法や配偶者暴力防止法、その他刑罰法令の適用による行為者の検挙や警告等の行政手続の実施など、被害の拡大の予防、未然防止対策を推進しています。

ストーカーや配偶者からの暴力（ＤＶ）を始めとする恋愛感情等のもつれに起因するトラブルは、早期の対応が決め手です。できる限り速やかに最寄りの警察署・警察本部に御相談ください。
各種の相談は、#9110（各都道府県警察の警察相談専用電話）でも受け付けています。

恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案への対応
（https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/rennmotu.pdf）

関連サイト

都道府県警察等リンク（https://www.npa.go.jp/link/prefectural.html）

開始時期

継続

担当省庁

警察庁
生活安全局人身安全・少年課

犯罪白書

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概要

毎年発刊する犯罪白書では、ストーカー犯罪等に関するデータを集め、図表などにして掲載しています。

令和５年版犯罪白書では、ストーカー規制法による警告等の件数（平成１５年～令和４年）、ストーカー事案の検挙件数（平成１６年～令和４年）を示す図表を掲載しています。

法務省：犯罪白書（https://www.moj.go.jp/housouken/houso_hakusho2.html）

開始時期

継続

担当省庁

法務省
法務総合研究所　研究部
047-382-1013（代表）

ストーカー被害防止のための広報啓発

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概要

警察庁では、ストーカー事案の特徴、被害防止対策等の情報を掲載したポータルサイトやリーフレットを作成しています。

ポータルサイトには、ストーカー事案の特徴や事例、被害防止対策、被害者を支援するための制度、各種相談窓口等について掲載しています。
リーフレットには、ストーカー事案の事例や被害防止対策等を掲載しています。各警察署の相談窓口等で配布されているほか、ポータルサイトでプリントアウトすることもできます。

café Mizen（https://www.npa.go.jp/cafe-mizen/index.html）

関連サイト

都道府県警察等リンク（https://www.npa.go.jp/link/prefectural.html）

開始時期

継続

担当省庁

警察庁
生活安全局人身安全・少年課

ＤＶ等被害者法律相談援助

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概要

日本司法支援センターでは、ＤＶ、ストーカー、児童虐待の被害を受けている方に対し、弁護士による法律相談を行っています。

• 自由に使える現金・預貯金の額が300万円以下の方は、相談費用はかかりません（それ以外の方には5,500円ご負担いただきます。）。
• 面談以外に、電話やオンラインでも相談できる場合があります。

以下にお問い合わせください。
【犯罪被害者支援ダイヤル　０１２０－０７９７１４（なくことないよ）】

• 受付時間　平日午前９時～午後９時、土曜日午前９時～午後５時（祝日・年末年始休業）
• ＩＰ電話からは０３－６７４５－５６０１
• 法律相談の場合は、お住まいの最寄りにある法テラスの事務所へ取り次ぎます。

法テラスの犯罪被害者支援
（https://www.houterasu.or.jp/lp/higaishashien1/）

開始時期

平成30年１月

担当省庁

法務省
司法法制部　司法法制課
03-3580-4111（代表）