安全・安心安全・安心な暮らしをしたい

ハラスメントのない社会づくり

主に女性向け

主に男性向け

企業や団体の経営者や管理部門の方向け

地方自治体や行政機関の方向け

職場におけるハラスメントに関する相談の受付

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概要

職場におけるセクシュアルハラスメント、妊娠・出産等、育児・介護休業等に関するハラスメント、パワーハラスメントについて必要な防止対策をとることは、法律で事業主に義務付けられています。
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）では、事業主や労働者の皆さまからのご相談を無料で受け付けています。

厚生労働省ホームページ内「職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）」
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html）

関連サイト

都道府県労働局所在地一覧（厚生労働省ＨＰ）
（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/）

あかるい職場応援団
（https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/）

開始時期

継続

担当省庁

厚生労働省
雇用環境・均等局　雇用機会均等課
03-5253-1111（代表）

女性の人権ホットライン

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概要

法務省の人権擁護機関では、専用相談電話「女性の人権ホットライン」を全国５０か所の法務局に設置し、法務局職員や人権擁護委員が、配偶者やパートナーからの暴力、職場等におけるハラスメントやいじめ、ストーカー行為といった女性をめぐる様々な人権問題に関する相談に応じるとともに、調査救済活動に取り組んでいます。

【女性の人権ホットライン　０５７０-０７０-８１０（ゼロナナゼロのハートライン）】

• ご利用には通話料がかかります。
• 受付時間　平日午前８時30分～午後５時15分（全国共通）
• 一部のIP電話等からは御利用できません。

「女性の人権ホットライン」（https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken108.html）

開始時期

継続

担当省庁

法務省
人権擁護局　調査救済課
03-3580-4111（代表）

国家公務員の新任課長補佐等のためのハラスメント防止講習（参考）

概要

新任の課長補佐、係長等による、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント及び妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止を目的として、平成27年度からe-ラーニングで講習を実施しています。

担当省庁

内閣官房
内閣人事局

国家公務員の新任幹部職員等のためのハラスメント防止講習（参考）

概要

新任の幹部、課長、室長等による、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント及び妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止を目的として、平成30年度からe-ラーニングで講習を実施しています。

担当省庁

内閣官房
内閣人事局