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配偶者等からの暴力の被害者への支援
主に女性向け
主に男性向け
企業や団体の経営者や管理部門の方向け
地方自治体や行政機関の方向け
- 女性支援事業
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概要
DVやストーカー被害に遭われた女性等に対して、女性相談支援センターや女性相談支援員が相談に応じるとともに、必要に応じて女性相談支援センターにおいて一時保護を行います。また、中長期的な支援を必要としている方に対しては、女性自立支援施設において、保護や支援を行います。
家庭でDV被害に遭っている女性等は、市町村の福祉事務所に配置されている女性相談支援員や各都道府県の女性相談支援センターに相談できます。家を出て避難することを決断された方には必要に応じて女性相談支援センターが一時保護を行います(女性相談支援センターにおける一時保護所、または委託契約をした民間シェルターなどで保護を行います。なお、お子様など家族同伴の保護も可能です。)。一時保護中には、安全を確保した上で、新しい場所で生活をするための支援を行うほか、一時保護後もなお中長期的な保護が必要な方については、心理職等が配置されている女性自立支援施設に入所し、心理的ケアを行いながら、自立をするための準備をすることが可能です。
関連サイト
担当省庁
厚生労働省
社会・援護局地域福祉課女性支援室
03-5253-1111(代表)
- DV相談ナビ
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概要
最寄りの配偶者暴力相談支援センター等のDVの相談窓口に、全国共通番号で御相談いただけます。
【DV相談ナビ #8008(はれれば)】
- ご利用には一般の固定電話にかけたときと同じ通話料がかかります。
- ご相談は、各機関の相談受付時間内に限ります。
- 一部のIP電話等からはつながりません。
「DV相談ナビ」について
(https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/dv_navi/index.html)
関連サイト
開始時期
継続
担当省庁
内閣府
男女共同参画局 男女間暴力対策課
03-5253-2111(代表)
- DV相談+(プラス)
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概要
配偶者やパートナーからの暴力(DV)について、専門の相談員が一緒に考えます。ひとりで悩まず、御相談ください。電話相談(24時間対応)に加え、オンライン・チャット(10言語の外国語にも対応)でも、御相談いただくことができます。
【DV相談+(プラス) 0120-279-889(つなぐ・はやく)】
※ご利用には通話料はかかりません。
※電話は24時間対応、オンライン・チャットは12時から22時まで受付です。外国語相談は、オンライン・チャットで24時間受付けています。DV相談+(プラス)
(https://soudanplus.jp/)
開始時期
継続
担当省庁
内閣府
男女共同参画局 男女間暴力対策課
03-5253-2111(代表)
- みんなの人権110番
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概要
法務省の人権擁護機関では、全国共通人権相談ダイヤル「みんなの人権110番」等の人権相談窓口を設置しており、「みんなの人権110番」のダイヤル1番において、法務局職員や人権擁護委員が、配偶者やパートナーからの暴力、職場等におけるハラスメントやいじめ、ストーカー行為といった女性をめぐる様々な人権問題に関する相談に応じるとともに、調査救済活動に取り組んでいます。
【みんなの人権110番 0570-003-110(ゼロゼロみんなのひゃくとおばん)】
- ご利用には通話料がかかります。
- 受付時間 平日午前8時30分~午後5時15分(全国共通)
- 一部のIP電話等からは御利用できません。
女性の人権に関する相談について(https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken108.html)
開始時期
継続
担当省庁
法務省
人権擁護局 調査救済課
03-3580-4111(代表)
- DV等被害者法律相談援助
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概要
日本司法支援センター(法テラス)では、DV、ストーカー、児童虐待の被害を受けている方又は受けるおそれのある方に対し、弁護士による法律相談を行っています。
- 自由に使える現金・預貯金の額が300万円以下の方は、相談費用はかかりません(それ以外の方には5,500円又は11,000円ご負担いただきます。)。
- 面談以外に、電話やオンラインでも相談できる場合があります。
以下にお問い合わせください。
【犯罪被害者支援ダイヤル 0120-079714(なくことないよ)】- 受付時間 平日午前9時~午後9時、土曜日午前9時~午後5時(祝日・年末年始休業)
- IP電話からは03-6745-5601
- 法律相談の場合は、お住まいの最寄りにある法テラスの事務所へ取り次ぎます。
法テラスの犯罪被害者支援
(https://www.houterasu.or.jp/lp/higaishashien1/)
開始時期
平成30年1月
担当省庁
法務省
司法法制部 司法法制課
03-3580-4111(代表)
- 犯罪被害者等支援弁護士制度(犯罪被害者等法律援助)
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概要
日本司法支援センター(法テラス)では、犯罪被害者やそのご家族に対し、原則法テラスの費用負担で、被害届の作成・提出や加害者との示談交渉など、被害直後から、弁護士による包括的・継続的な援助を行っています。
<対象犯罪>
- 故意の犯罪行為により人を死亡させた罪
- 刑法における一定の性犯罪等
- 故意の犯罪行為により人を負傷させた罪により治療期間が3か月以上又は一定の後遺障害(障害等級第1級~14級)の被害を受けた場合における当該犯罪
<資力要件>
流動資産から一定の療養費や犯罪被害者等給付金などの給付金を控除した額が300万円以下
以下にお問い合わせください。
【犯罪被害者支援ダイヤル 0120-079714(なくことないよ)】
- 受付時間 平日午前9時~午後9時、土曜日午前9時~午後5時(祝日・年末年始休業)
- IP電話からは03-6745-5601
- 法律相談の場合は、お住まいの最寄りにある法テラスの事務所へ取り次ぎます。
犯罪被害者等法律援助(犯罪被害者等支援弁護士制度)
(https://www.houterasu.or.jp/site/higaishashien/hanzaihigai-seido-7.html)
開始時期
令和8年1月
担当省庁
法務省
司法法制部 司法法制課
03-3580-4111(代表)

