健康健康で安定した生活をしたい

生活困窮者への支援

主に女性向け

主に男性向け

企業や団体の経営者や管理部門の方向け

地方自治体や行政機関の方向け

生活困窮者自立支援制度

• 
• 

概要

生活にお困りの方の自立を支援するための制度です。全国に相談窓口（自立相談支援機関）を設置し、生活にお困りの状況に応じて、就労、家計相談や住まい等の支援を行っています。

お住まいの地域の自立相談支援機関において相談を受け止め、お一人おひとりにあった支援にお繋ぎいたします。支援の内容として、例えば、

• 就労に必要な基礎能力を養うプログラムや就労体験の機会の提供
• 離職などにより住居を失った方、もしくは失うおそれのある方へ、就職に向けた活動をするなどを条件に、家賃相当額の一定期間の支給（住居確保給付金）
• 家計に関する相談、家計管理の支援、貸付のあっせん
• 学習支援や生活習慣に対するアドバイス、進路選択のための助言など、子どもと保護者双方への支援
• 住居を持たない方やネットカフェなどで寝泊まりされている方に対して、一定期間、宿泊場所や衣食、就労支援を提供

などがあります。

まずはお住まいの地域の自立相談支援機関の窓口にご相談ください。
（お住まいの相談窓口一覧はこちら）

生活困窮者自立支援制度（厚生労働省HP）
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html）

開始期間

平成27年4月1日開始

担当省庁

厚生労働省
社会・援護局　地域福祉課　生活困窮者自立支援室
03-5253-1111（代表）