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テレワークの推進

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企業・団体ラベル 企業や団体の経営者や管理部門の方向け

地方自治体等ラベル 地方自治体や行政機関の方向け

テレワーク普及展開推進事業
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概要

ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を実現し、育児等と仕事の両立を可能とするため、テレワークの普及促進に向けた取組を実施しています。
(1)テレワーク・デイズやテレワーク月間等を通じた普及啓発
(2)先進事例の収集・表彰(テレワーク先駆者百選の選定・公表)
(3)企業等を対象としたセミナーの開催や専門家派遣
(4)全国各地域における中小企業等のテレワーク導入を支援する、テレワーク・サポート体制の整備
(5)テレワーク環境整備補助

(1)テレワークの全国的な普及拡大や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会時の交通混雑緩和を図る国民運動である「テレワーク・デイズ」や「テレワーク月間」における関連イベントの集中実施等を通じて全国的なテレワークの普及・啓発に努めています。
(2)テレワークを活用し十分な利用実績等が認められる企業を「テレワーク先駆者百選」として選定・公表し、選定企業の取組を事例集として公表するとともに、特に優秀な取組を行っている企業を表彰しています。
(3)テレワークの導入を検討している企業・団体を対象に、セミナーの開催や専門家による無料相談を実施し、テレワーク導入に向けた支援を行っています。
(4)地域の中小企業を支える団体と協力し、テレワークの相談・問合せ対応や、セミナー・相談会等を実施することで、各地域におけるテレワークの導入をサポートします。
(5)国民が地域によらず新しい働き方環境を享受できるよう、テレワークを安心して行うことができるサテライトオフィスの整備について助成を行います(「デジタル活用環境構築推進事業(地域サテライトオフィス整備推進事業)」の中で実施します)。

テレワーク総合情報サイト「Telework Net」
(1)(2)(3)(4)(https://telework.soumu.go.jp/)
別ウインドウで開きます

担当省庁

総務省
情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室
03-5253-5111(代表)

テレワーク事業(自営型)
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概要

自営型テレワークを始めたい方や自営型テレワークをすでに始めている方々、さらには自営型テレワークの注文者や仲介事業者向けに有益な情報の提供に取り組んでいます。

「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」の紹介を始め、自営型テレワークのよくある質問(FAQ)、セミナーの案内、Eラーニング等の情報を掲載しています。

ホームワーカーズウェブ(https://homeworkers.mhlw.go.jp/)別ウインドウで開きます

担当省庁

厚生労働省
雇用環境・均等局 在宅労働課
03-5253-1111(代表)