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仕事就業継続したい・能力を十分に発揮したい

テレワークの推進

個人・女性ラベル 主に女性向け

個人・男性ラベル 主に男性向け

企業・団体ラベル 企業や団体の経営者や管理部門の方向け

地方自治体等ラベル 地方自治体や行政機関の方向け

テレワーク(雇用型)の推進
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概要

テレワークの推進に向けた様々な施策を実施しています。
(1)テレワーク相談センターの設置
(2)テレワークセミナー等の開催
(3)テレワーク用通信機器等の購入費用・就業規則の作成・変更費用等の一部助成

(1)テレワークを導入しようとする企業等に対し労務管理やICT活用方法等についてワンストップで相談できる窓口(テレワーク相談センター)を設置し、無料で相談対応やコンサルティングを実施しています。詳しくはテレワーク総合ポータルサイトをご参照ください。
(2)テレワークにおける労務管理上の留意点、ICTの活用方法と留意点、テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体験談等に関するセミナー・個別相談会を開催しています。
(3)テレワークに取り組む中小企業が、テレワーク用通信機器等を導入したり、就業規則を作成・変更したりする際に、費用の一部を助成しています。詳しくは各都道府県労働局にお問い合わせください。

テレワーク総合ポータルサイト(https://telework.mhlw.go.jp/)別ウインドウで開きます

関連サイト

厚生労働省HP
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/telework.html)
別ウインドウで開きます

担当省庁

厚生労働省
雇用環境・均等局 在宅労働課
03-5253-1111(代表)