仕事就業継続したい・能力を十分に発揮したい
女性の活躍に向けた制度の見直し
主に女性向け
主に男性向け
企業や団体の経営者や管理部門の方向け
地方自治体や行政機関の方向け
- 金融庁への提出書類における旧姓使用
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概要
金融機関が金融庁へ提出する書類において、役員等の旧姓の使用を可能としています。
新たに金融機関の役員に就任する際などには、金融庁に対する役員氏名の届出等が求められることがあります。こうした届出等の際、本名とともに旧姓を併記することを希望する場合には、旧姓の併記を可能としています。
また、旧姓を併記した役員選任届等が既に提出されている場合には、金融機関が金融庁へ提出する一定の書類については、旧姓のみの記載を可能としています。担当省庁
金融庁
企画市場局総務課
03-3506-6000(代表)
- コーポレートガバナンス改革
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概要
企業の行動規範である「コーポレートガバナンス・コード」において、取締役会の構成に、ジェンダーを含む多様性を考慮するべきであるとしています。
「コーポレートガバナンス・コード」では、企業に対して、コードの各原則を「実施するか、実施しない場合にはその理由を説明する」こと(コンプライ・オア・エクスプレイン)を求めています。コードの原則4-11では、取締役会のジェンダーや国際性等の多様性確保の進展を促しています。
東証HP
(https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/index.html)開始時期
継続
担当省庁
金融庁
企画市場局企業開示課
03-3506-6000(代表)