仕事就業継続したい・能力を十分に発揮したい
妊娠・出産の支援
主に女性向け
主に男性向け
企業や団体の経営者や管理部門の方向け
地方自治体や行政機関の方向け
- フェムテック等を活用したサポートサービス実証事業に関する補助金
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概要
働く女性の妊娠・出産等ライフイベントに起因する望まない離職等を防ぎ、個人のウェルビーイングと企業の多様性を確保するため、フェムテック企業が企業、自治体、医療機関等と連携して提供する妊娠に関する悩みの解決や不妊治療に関わるサービスの質向上を後押しします。
フェムテック企業や導入企業、自治体、医療機関等が連携し、各地の実情に即した形で働く女性向けのサポートサービスを提供するに当たり、質の向上を図るため、実証費用の一部を国が補助します。
経済産業省HP
(https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/femtech/femtech.html)関連サイト
フェムテックサポートサービス実証事業HP
(https://www.femtech-projects.jp/)開始時期
令和3年度
担当省庁
経済産業省
経済産業政策局 経済社会政策室
03-3501-1511(内線:2131)
- 働く女性の健康支援事業
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概要
妊娠・出産後も女性が働き続けられる職場づくりのために、妊娠中の女性労働者をはじめ、企業の担当者の方へ、法律・社内制度・職場環境づくりの取組についてご紹介しています。
企業のご担当者や女性労働者の方に、働く女性の妊娠、出産等に関する法律や制度、母性健康管理指導事項連絡カード、各ステージごとの女性の健康に関する情報などを紹介しています。
企業のご担当者へは、妊娠・出産時の女性労働者への法に基づく対応、就業規則の規定例女性の健康について社内環境整備のポイントや好事例等についての情報を提供、研修動画を掲載しています。
さらに、母性健康管理等に関するよくある質問と回答(Q&A)の掲載、メール相談等も行っています。働く女性の心とからだの応援サイト
(https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/)関連サイト
都道府県労働局所在地一覧(厚生労働省HP)
(https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/)開始時期
継続
担当省庁
厚生労働省
雇用環境・均等局 雇用機会均等課
03-5253-1111(代表)
- 両立支援等助成金(不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース)
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概要
不妊治療や女性特有の健康課題への対応と仕事との両立支援に取り組む事業主を支援するための助成金です。
不妊治療、月経や更年期といった女性の健康課題に対応するために両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組み、就業規則等に基づき制度を利用させた中小企業事業主に対して助成金を支給します。
関連サイト
都道府県労働局所在地一覧(厚生労働省HP)
(https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/)開始時期
継続
担当省庁
厚生労働省
雇用環境・均等局 雇用機会均等課
03-5253-1111(代表)
- 不妊治療を受けやすい休暇制度等環境整備事業
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概要
不妊治療と仕事との両立支援への事業主の取組を促進するため、先進的な企業の取組事例や就業規則の規定例等を記載した資料や専門家等による研修会などの動画を配信、また、不妊治療連絡カードの紹介等をしています。
事業主や人事労務担当者が自社の不妊治療と仕事との両立のための環境整備を進める際に参考となるマニュアルやノウハウ等を提供する研修会の実施、また、上司、同僚等へ不妊治療への理解を促すハンドブック、不妊治療を行う労働者に参考情報を提供するガイドブック等を作成・配付するとともにホームページで紹介しています。
不妊治療と仕事との両立のために
(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html)関連サイト
都道府県労働局所在地一覧(厚生労働省HP)
(https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/)開始時期
継続
担当省庁
厚生労働省
雇用環境・均等局 雇用機会均等課
03-5253-1111(代表)
- 不妊治療と仕事との両立を支援する企業認定(プラス認定)
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概要
不妊治療と仕事との両立に熱心に取り組む事業主を認定します。次世代育成支援対策推進法に基づくくるみん等認定に新しい類型としてプラス認定を追加しました。
次世代育成支援対策推進法によるくるみん等認定を受けた事業主のうち、不妊治療と仕事とを両立しやすい環境を整備するため、不妊治療のための休暇制度及び両立支援制度を設け、企業トップの方針を社内に周知する等の認定要件を満たした事業主を認定します。
不妊治療と仕事との両立のために
(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html)関連サイト
都道府県労働局所在地一覧(厚生労働省HP)
(https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/)開始時期
継続
担当省庁
厚生労働省
雇用環境・均等局 雇用機会均等課
03-5253-1111(代表)