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デジタルスキルアップ関連施策のご案内

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企業・団体ラベル 企業や団体の経営者や管理部門の方向け

地方自治体等ラベル 地方自治体や行政機関の方向け

デジタルスキルが学べるポータルサイト
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概要

これまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった方から、さらに実践的なデジタル知識・スキルを身につけたい方まで、誰でも、デジタルスキルを学ぶことのできる講座を紹介しています。

デジタルスキルの目的・レベルに応じた多数の教育コンテンツを掲載しています。女性におすすめの講座も紹介していますので、ぜひスキルアップにお役立てください。

マナビDX（https://manabi-dx.ipa.go.jp/）別ウインドウで開きます

開始時期

継続

担当省庁

経済産業省
商務情報政策局情報技術利用促進課
03-3501-2646

デジタル知識を身に付ける実践的な学びの場
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概要

データ付きのケーススタディ教材を用いて、２か月程度、講師を置かず、人材コミュニティ内で、受講生同士が互いに教え合い・学び合いながら、架空の企業へのデジタル技術導入を一気通貫で疑似体験するオンライン学習プログラムを実施しています。 また、上記の修了生がチームとなって２か月程度、 DX推進に課題を有する実際の地域中小企業の参加を得て、企業と協働し、デジタル技術の実装に取り組むプログラムも実施しています。

主に学生・社会人を対象にした無料のプログラムです。 また、ケーススタディ教育プログラムの教材の、企業への無償提供も実施しています。

マナビDX Quest（https://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/）別ウインドウで開きます

開始時期

継続

担当省庁

経済産業省
商務情報政策局情報技術利用促進課
03-3501-2646

情報処理技術者試験
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概要

情報処理の促進に関する法律に基づき、情報処理技術者としてのIT関連の知識・技能が一定以上の水準であることを認定する国家試験を実施しています。

ITに関する共通的基礎知識を問う試験から高度な知識・技能を問う試験まで、13の試験区分（情報処理安全確保支援士試験を含む）を設けています。より上位の試験区分を目指して、自己のスキルアップの道筋と目標が分かり、学習計画が立てやすくなります。また、企業や学校にとっては採用や教育の目安になります。

情報処理推進機構（IPA）HP
（ https://www.ipa.go.jp/shiken/index.html）別ウインドウで開きます

開始時期

継続

担当省庁

経済産業省
商務情報政策局情報技術利用促進課
03-3501-2646

DX推進施策を通した人材育成促進
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概要

デジタルガバナンス・コードにデジタル人材育成の重要性を位置づけ、DX認定の申請時に人材育成・確保を促すこと等により、企業のデジタル人材育成・確保を促進しています。

認定事業者は、IPAのホームページで公表されると共に、「DXに積極的に取り組んでいる企業」であることをPRするためのロゴマーク提供のほか、税制や助成金等の支援措置を受けることが可能です。
ＤＸ認定制度の認定事業者に対するアンケートでは、約80％の認定事業者がＤＸ戦略の推進に効果があった（※）と考えており、顧客との関係、人材の育成・確保でも良い効果があったと実感しています。
（※）アンケートへ回答協力いただいた認定事業者の割合

経産省HP（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html）別ウインドウで開きます

開始時期

継続

担当省庁

経済産業省
商務情報政策局情報技術利用促進課
03-3501-2646

統計データアナリスト等の確保・育成
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概要

国・地方公共団体等の職員を対象に、統計作成の中核を担う統計人材の育成及び統計を政策の立案等に活用するための統計リテラシー向上を目的とした研修を実施しています。

統計の専門知識や理論、分析手法等を幅広く学んだ職員が、国・地方公共団体等の場で活躍しています。

総務省統計研究研修所（https://www.stat.go.jp/training/）別ウインドウで開きます

開始時期

継続

担当省庁

総務省
統計研究研修所管理・研修部研修企画課
03-5273-2020（代表）

CYDER（実践的サイバー防御演習）
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概要

巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、地方公共団体等を対象とした実践的サイバー防御演習「CYDER（サイダー）」を実施しています。

全国47都道府県での集合演習のほか、オンライン演習を実施しています。 集合演習では、組織がサイバー攻撃を受けた際の一連の対応（インシデント対応）をロールプレイ形式で体験することができます。 オンライン演習では、インシデント対応の際に最低限必要となる最新の知識が習得できます。

NICTホームページ（CYDER）（https://cyder.nict.go.jp/）別ウインドウで開きます

開始時期

継続

担当省庁

総務省
サイバーセキュリティ統括官室
03-5253-5111（代表）

数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度
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概要

大学・高専が実施する数理・データサイエンス・AI教育プログラムについて、一定の要件を満たした優れた教育プログラムを政府が認定する制度です。

文理を問わず多くの大学・高専において数理・データサイエンス・AI教育を実施しておりますので、大学・高専における当該分野の教育について知りたい中高生の皆さんや学校の先生方など、ぜひ御参照ください。

数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度
（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/suuri_datascience_ai/00001.htm）別ウインドウで開きます

開始時期

継続

担当省庁

文部科学省
高等教育局　専門教育課
03-5253-4111（代表）

スマート農林水産業の人材育成
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概要

・農業高校等の教育機関におけるスマート農業等のカリキュラム強化や就業者向けの研修によるスマート農林水産業の人材を育成します。

関連施策を通じて、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に基づくデジタル人材の育成・確保に貢献しています。

スマート農林水産業の人材育成
（https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/attach/pdf/index-197.pdf） PDFをウインドウで開きます

開始時期

継続

担当省庁

農林水産省
大臣官房政策課技術政策室
03-3502-5524

求職中の方を対象としたハロートレーニング
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概要

ハローワークで求職中の方を対象に、就職に必要な技能や知識を身に付けるための様々なハロートレーニング（公的職業訓練）を無料で実施しています。

ハロートレーニングとして、主に雇用保険受給者の方を対象とした「公共職業訓練」と、主に雇用保険を受給していない方を対象とした「求職者支援訓練」をそれぞれ実施しており、 デジタル分野の業界での就職に必要とされる技能・知識を、はじめての方でも安心して習得することができる訓練コースを設定しています。

厚生労働省HP（ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練））
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/rishokusha.html）別ウインドウで開きます

関連サイト

ハロートレーニング コース情報検索
（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/kensaku/GECA150010.do?action=initDisp&screenId=GECA150010）別ウインドウで開きます

開始時期

継続

担当省庁

厚生労働省
人材開発統括官　訓練企画室
03-5253-1111（代表）

教育訓練給付
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概要

働く方の主体的な能力開発の取組又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。

教育訓練給付金は、一定の要件を満たす雇用保険の被保険者又は被保険者であった方が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人自らが教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額（上限あり）をハローワークから支給する制度です。現在、デジタル関係の講座をはじめ、幅広い教育訓練が対象講座となっています。 教育訓練給付制度の詳細、対象講座については、以下のＵＲＬをご覧ください。

関連サイト

教育訓練給付制度
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html）別ウインドウで開きます

教育訓練給付制度
（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html）別ウインドウで開きます

教育訓練給付制度厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム
（https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/）別ウインドウで開きます

開始時期

継続

担当省庁

厚生労働省
職業安定局雇用保険課
03-5253-1111（代表）

人材開発支援助成金
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概要

企業が、従業員の人材育成やスキルアップのために行う職業訓練等に対し助成をする制度です。

企業が、従業員に対して、職務に関連した専門的な技能及び知識を習得してもらうために、計画に沿って職業訓練等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。特にＤＸのための訓練等を高率助成により支援しています。

関連サイト

人材開発支援助成金
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html）別ウインドウで開きます

開始時期

継続

担当省庁

厚生労働省
人材開発統括官　企業内人材開発支援室
03-5253-1111（代表）

生産性向上人材育成支援センター
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概要

中小企業等に対して人材育成に関する相談支援を実施し、様々な支援メニューの中から最適な人材育成プランの提案から職業訓練の実施まで一貫した支援を行う総合窓口です。

生産性向上人材育成支援センターでは、積極的に人材育成に取り組まれる中小企業等を支援しています。生産性向上に必要な知識、技能及び技術等を習得できる在職者向けの訓練等さまざまな支援策を提供しています。 特に「DX対応コース」を設定することで、中小企業・事業主団体等のDX人材の育成を支援しています。

生産性向上人材育成支援センター（https://www.jeed.go.jp/js/jigyonushi/seisansei.html）別ウインドウで開きます

開始時期

継続

担当省庁

厚生労働省
人材開発統括官・訓練企画室
03-5253-1111（代表）

インフラ分野のデジタル技術研修（BIM/CIM研修）
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概要

国土交通省では建設生産プロセス全体をデジタル化し、生産性の向上を目的にBIM/CIMを推進しています。

BIM/CIMに関する基礎的な知識の習得、設計・施工・維持管理段階毎におけるデジタルデータの活用目的や有効性の理解、ソフトウェアを業務改革実現のツールとして活用するための専門知識の習得と技術力の向上を図る研修を実施しています。
BIM/CIMの詳細については、以下のURLをご覧ください。

BIM/CIMポータルサイト
（ https://www.nilim.go.jp/lab/qbg/bimcim/bimcimindex.html ）別ウインドウで開きます

担当省庁

国土交通省
大事官房技術調査課
03-5253-8120

PLATEAU NEXT
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概要

PLATEAU（プラトー）が提供する都市のデジタルツインを実現するデータ「3D都市モデル」が幅広い業界、分野で活用されることを目指し、ハンズオンやハッカソンなどの多様なイベントを実施します。

国土交通省では、2020年度からProject PLATEAU（プラトー）として、「3D都市モデル」と呼ばれる都市空間のデジタルツインデータの整備・活用・オープンデータ化の取組を進めており、様々な領域における新たなサービスやイノベーションの創出が進みつつあります。
Project PLATEAUでは、3D都市モデルを活用したソリューション開発の技術や知見を持つコミュニティの形成を行うべく、年間を通して、アプリコンテスト、ライトニングトーク、ハッカソン、ハンズオンワークショップ、ピッチイベントなど、様々なイベントを実施します。また、地域主催イベントに3D都市モデルに関する有識者を派遣するなど、地域コミュニティ形成支援にも取組んでいます。

PLATEAU NEXT（https://www.mlit.go.jp/plateau-next/）別ウインドウで開きます

関連サイト

PLATEAUzウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/plateau/）別ウインドウで開きます

開始時期

令和２年度

担当省庁

国土交通省
都市局国際・デジタル政策課
03-5253-8422

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