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子育ての支援
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地方自治体や行政機関の方向け
- 子ども・子育て支援新制度
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概要
『子ども・子育て支援新制度』とは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく制度であり、すべての子ども・子育て家庭を対象に、幼児教育・保育・地域の子育て支援の質・量の充実を図っていくものです。
さらに、令和元年10月から、３歳から５歳までの子供及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについての幼稚園、保育園、認定こども園等の費用が無償化となりました。子ども・子育て支援新制度は、
- 子育て中のすべてのご家庭を支援する制度です。
- 幼児教育・保育・地域の子育て支援の質・量の充実を図ります。
- 「認定こども園」への移行を支援します。
- 多様な保育の確保により、待機児童の解消に取り組みます。
- 地域の様々な子育て支援を充実します。
- 平成27年4月1日から施行しました。
- 令和元年10月から、３歳から５歳までの子供及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについての幼稚園、保育園、認定こども園等の費用が無償化となりました。
新制度の詳しい内容や子ども・子育て会議等の詳細をご覧いただけます。
子ども・子育て支援新制度（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/index.html）
担当省庁
内閣府
子ども・子育て本部
03-5253-2111（代表）
- 育児・介護休業法の履行確保
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概要
育児・介護休業法の履行確保により、育児や介護を理由とした離職を防止して継続就業できる職場環境を整備します。
育児・介護休業法が遵守されるよう、事業主及び労働者に対し、法の周知・徹底を図るほか、事業主に対する指導、労働者と事業主との間の紛争を迅速に解決するための調停等を行います。
また、企業において、育児・介護休業法に基づく両立支援制度が利用しやすい職場環境が整備されるよう支援を行います。関連サイト
担当省庁
厚生労働省
雇用環境・均等局 職業生活両立課
03-5253-1111（代表）
- ひとり親家庭等日常生活支援事業
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概要
ひとり親家庭が必要なときに、低料金でヘルパーを派遣し、児童の世話や生活援助を行います。
ひとり親家庭に対し、次の場合に家庭生活支援員の派遣等を行います。主に、児童の生活指導や食事の世話、住居の掃除、身の回りの世話、生活必需品等の買い物、医療機関等との連絡、その他必要な用務が対象となります。
（1）修学や疾病、冠婚葬祭などにより、一時的に家事援助、未就学児の保育等の支援が必要となる場合
（2）乳幼児又は小学校に就学する児童を養育している家庭であって、就業上の理由により、帰宅時間が遅くなる場合等に定期的に生活援助、保育サービスが必要となる場合ひとり親家庭等日常生活支援事業について
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098023.html）
担当省庁
厚生労働省
子ども家庭局 家庭福祉課
03-5253-1111（代表）
- 居宅訪問型保育事業
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概要
子ども・子育て支援新制度において、ひとり親家庭で夜間の勤務がある場合など必要性が高い場合に保護者の自宅で１対１で保育を行う事業です。
子ども・子育て支援新制度では、ひとり親家庭で夜間の勤務がある場合や障害、疾病等により集団保育が著しく困難な場合等で、市町村が必要を認めた場合に、居宅訪問型保育事業を利用することが可能です。
子ども・子育て支援新制度（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/index.html）
担当省庁
厚生労働省
子ども家庭局 保育課
03-5253-1111（代表）
- 新子育て安心プラン
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概要
できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性（25歳～44歳）の就業率の上昇に対応するため、「新子育て安心プラン」に基づき、令和３年度から令和６年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備します。
新子育て安心プランでは、地域の特性に応じた支援、仕事・職場の魅力向上を通じた保育士確保の推進、幼稚園・ベビーシッターを含めた地域のあらゆる子育て資源を活用します。
担当省庁
厚生労働省
子ども家庭局 保育課
03-5253-1111（代表）
- 新・放課後子ども総合プラン
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概要
「小１の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、厚生労働省と文部科学省が共同で策定した「新・放課後子ども総合プラン」に基づき総合的な放課後対策を推進します。
全ての児童が放課後等に安心・安全に過ごし、多様な体験・活動を行えるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を進めます。
- 放課後児童クラブ（厚生労働省）・・・共働き家庭など留守家庭の小学生に対して、学校の余裕教室や児童館、公民館などで、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図ります。
- 放課後子供教室（文部科学省）・・・全ての子供を対象として、地域住民等の参画を得て、放課後や週末等に学校の余裕教室等を活用して、学習活動や様々な体験・交流活動等の機会を提供する取組です。
関連サイト
学校と地域でつくる学びの未来（https://manabi-mirai.mext.go.jp/）
担当省庁
厚生労働省
子ども家庭局 子育て支援課
03-5253-1111（代表）文部科学省
総合教育政策局 地域学習推進課
03-5253-4111（代表）
- ベビーシッター等の子どもの預かりサービスへの対応
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概要
ベビーシッターなど子どもの預かりサービスについて、小規模事業者に対する届出制の導入や利用者がニーズに応じて的確に地域の子育て支援サービスを利用できるようにするための情報提供等をします。
ベビーシッターなど子どもの預かりサービスについて、親しい知人の子どもを預かる場合などの一部の例外を除き、1日に保育する乳幼児の数が1人以上の施設、訪問型の事業に届出義務を課すとともに、マッチングサイト運営者が遵守すべきガイドラインを作成すること等により、子どもの預かりサービスを安心して利用できる環境を整備します。
ガイドライン適合状況調査サイト（https://matching-site-guideline.jp/）
関連サイト
担当省庁
厚生労働省
子ども家庭局 総務課少子化総合対策室
03-5253-1111（代表）
- 女性が変える未来の農業推進事業うち地域の子育て体制づくり支援
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概要
地域で託児と農作業を一体的にサポートする体制づくりを支援し、女性にとって魅力ある職業として農業が選択されることを目指します。
子育て世代の女性農業者の育児の負担を軽減するため、託児・農作業を地域で一体的にサポートする体制づくりを支援します。
農林水産省HP「女性の活躍を応援します」
（https://www.maff.go.jp/j/keiei/jyosei/index.html）
開始時期
継続
担当省庁
農林水産省
経営局 就農・女性課
03-3502-6600
- 「ベビーカーマーク」の普及促進
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概要
公共交通機関等においてベビーカーを安心して利用でき、乳幼児と外出しやすくなるよう「ベビーカーマーク」の普及啓発活動を実施しています。
公共交通機関等における子育てにやさしい移動環境の整備に向けて、関係者で必要な事項の協議を進めるため「子育てにやさしい移動に関する協議会」を設置し、ベビーカーの安全な使用やベビーカー利用への理解・配慮を求めるポスターやチラシを活用した普及啓発を実施しています。
関連サイト
開始時期
新規
担当省庁
国土交通省
総合政策局安心生活政策課
03-5253-8111（代表）
- 両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
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概要
育児と仕事の両立支援に取り組む事業主を支援するための助成金です。
育休復帰支援プランを策定し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた場合、育児休業中の代替要員の確保に取り組んだ場合、復帰後仕事と育児の両立が特に困難な時期の労働者の支援に取り組んだ場合の中小企業事業主に助成金を支給します（育児休業等支援コース）
関連サイト
都道府県労働局所在地一覧（厚生労働省ＨＰ）
（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/）
開始時期
継続
担当省庁
厚生労働省
雇用環境・均等局 職業生活両立課
03-5253-1111（代表）
- 両立支援等助成金（育児休業等支援コース/新型コロナウイルス感染症対応特例）
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概要
新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者に特別休暇を取得させた事業主を支援するための助成金です。
新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度及び両立支援制度を導入し、特別休暇制度を利用した労働者が生じた事業主に助成金を支給します。
関連サイト
都道府県労働局所在地一覧（厚生労働省ＨＰ）
（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/）
開始時期
新規
担当省庁
厚生労働省
雇用環境・均等局 職業生活両立課
03-5253-1111（代表）