妊娠・出産の支援

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子育て・介護など安心して妊娠・出産・子育て・介護をしたい

主に女性向け

主に男性向け

企業や団体の経営者や管理部門の方向け

地方自治体や行政機関の方向け

母性健康管理推進支援事業

概要

妊娠・出産を経ても女性が働き続けられる職場づくりのために、妊娠中の女性をはじめ、企業の担当者の方へ、法律・社内制度・職場環境づくりの取組についてご紹介しています。

企業のご担当者に、妊娠・出産時の労働者への法に基づく対応、社内環境整備のポイントや母性健康管理を推進するための情報、好事例、就業規則の規定例について紹介しています。また、母性健康管理取組状況の診断を行うことができます。
働く女性の妊娠、出産、育児に関する法律や制度などを紹介しています。
母性健康管理に関するよくある質問と回答（Ｑ＆Ａ）を紹介するとともに、メールにより相談を受け付けています。

妊娠・出産をサポートする女性にやさしい職場づくりナビ
（https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/）

担当省庁

厚生労働省
雇用環境・均等局雇用機会均等課
03-5253-1111（代表）

マタニティマークの普及促進

概要

マタニティマークは、妊産婦さんにやさしい環境づくりを目指すためのマークです。各市町村において、母子健康手帳と併せてマタニティマークの配布を行えるようにしています。厚生労働省のホームページ、政府広報、ポスター等様々な機会を通して多くの人に広く周知しています。

マタニティマークは厚生労働省ホームページからダウンロードでき、個人、自治体、民間団体等で、マタニティマークの趣旨に基づき、自由にご利用いただけます。

マタニティマークについて
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/maternity_mark.html）

担当省庁

厚生労働省
子ども家庭局　母子保健課
03-5253-1111（代表）

妊娠・出産包括支援事業

概要

子育て世代包括支援センターを整備するとともに、家庭や地域での孤立感の解消を図るために相談支援を行う「産前・産後サポート事業」や、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援を行う「産後ケア事業」などを地域の実情に応じて市町村が実施しています。

妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して切れ目なく総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の整備を図っており、1,288市町村（令和２年（2020）年４月１日）において、保健師等の専門職による全ての妊産婦等に対する相談支援や必要に応じた支援プランの策定、サービスへの連携等の支援を実施しています。また、令和元（2019）年度は、産前・産後サポート事業については501市町村、産後ケア事業については941市町村において実施しています。

担当省庁

厚生労働省
子ども家庭局　母子保健課
03-5253-1111（代表）

不妊専門相談センター事業

概要

不妊専門相談センターでは、不妊について悩む方に対し、専門的知識を有する医師、心理に関して知識を有する者等による医学的な相談や心の悩み等についての相談指導や、医療機関毎の不妊治療の実施状況などに関する情報提供等を行っています。