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子育て・介護など安心して妊娠・出産・子育て・介護をしたい
妊娠・出産の支援
主に女性向け
主に男性向け
企業や団体の経営者や管理部門の方向け
地方自治体や行政機関の方向け
- 母性健康管理推進支援事業
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概要
妊娠・出産後も女性が働き続けられる職場づくりのために、妊娠中の女性労働者をはじめ、企業の担当者の方へ、法律・社内制度・職場環境づくりの取組についてご紹介しています。
企業のご担当者や女性労働者の方に、働く女性の妊娠、出産等に関する法律や制度、母性健康管理指導事項連絡カード、各ステージごとの女性の健康に関する情報などを紹介しています。
企業のご担当者へは、妊娠・出産時の女性労働者への法に基づく対応、就業規則の規定例、母性健康管理を含む女性の健康について社内環境整備のポイントや好事例等についての情報を提供、研修動画を掲載しています。また、母性健康管理取組状況の診断を行うことができます。
さらに、母性健康管理等に関するよくある質問と回答（Ｑ＆Ａ)の掲載、生理休暇などを含むメール相談等も行っています。働く女性の心とからだの応援サイト
（https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/）
関連サイト
都道府県労働局所在地一覧（厚生労働省ＨＰ）
（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/）
開始時期
継続
担当省庁
厚生労働省
雇用環境・均等局 雇用機会均等課
03-5253-1111（代表）
- マタニティマークの普及促進
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概要
マタニティマークは、妊産婦さんにやさしい環境づくりを目指すためのマークです。各市町村において、母子健康手帳と併せてマタニティマークの配布を行えるようにしています。こども家庭庁のホームページ、政府広報、ポスター等様々な機会を通して多くの人に広く周知しています。
マタニティマークはこども家庭庁ホームページからダウンロードでき、個人、自治体、民間団体等で、マタニティマークの趣旨に基づき、自由にご利用いただけます。
マタニティマークについて
（https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/maternity-mark/）
担当省庁
こども家庭庁
成育局母子保健課
03-6771-8030（代表）
- 妊娠・出産包括支援事業
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概要
子育て世代包括支援センターを整備するとともに、家庭や地域での孤立感の解消を図るために相談支援を行う「産前・産後サポート事業」や、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援を行う「産後ケア事業」などを地域の実情に応じて市町村が実施しています。
妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して切れ目なく総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター ※令和６年４月より、子育て世代包括支援センターは「こども家庭センター」になります。）の整備を図っており、1,692市町村（令和５年（2023）年４月１日）において、保健師等の専門職による全ての妊産婦等に対する相談支援や必要に応じた支援プランの策定、サービスへの連携等の支援を実施しています。また、令和４（2022）年度は、産前・産後サポート事業については753市町村、産後ケア事業については1,462市町村において実施しています。
担当省庁
こども家庭庁
成育局母子保健課
03-6771-8030（代表）
- 両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）
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概要
不妊治療と仕事との両立支援に取り組む事業主を支援するための助成金です。
不妊治療のための休暇制度・両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度・両立支援制度を労働者に取得・利用させた中小企業事業主に助成金を支給します。
関連サイト
都道府県労働局所在地一覧（厚生労働省ＨＰ）
（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/）
開始時期
継続
担当省庁
厚生労働省
雇用環境・均等局 雇用機会均等課
03-5253-1111（代表）
- 不妊治療と仕事との両立支援事業
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概要
不妊治療と仕事との両立支援への事業主の取組を促進するため、先進的な企業の取組事例や就業規則の規定例等を記載した資料や、専門家等による研修会、シンポジウムなどの動画を配信、不妊治療連絡カードをご紹介しています。
不妊治療と仕事との両立のために
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html）
関連サイト
都道府県労働局所在地一覧（厚生労働省ＨＰ）
（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/）
開始時期
継続
担当省庁
厚生労働省
雇用環境・均等局 雇用機会均等課
03-5253-1111（代表）
- 不妊治療と仕事との両立を支援する企業認定（プラス認定）
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概要
不妊治療と仕事との両立に熱心に取り組む事業主を認定します。次世代育成支援対策推進法に基づくくるみん等認定に新しい類型としてプラス認定を追加しました。
次世代育成支援対策推進法によるくるみん等認定を受けた事業主のうち、不妊治療と仕事とを両立しやすい環境を整備するため、不妊治療のための休暇制度及び両立支援制度を設け、企業トップの方針を社内に周知する等の認定要件を満たした事業主を、不妊治療と仕事との両立に取り組む事業主として認定します。
不妊治療と仕事との両立のために
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html）
関連サイト
都道府県労働局所在地一覧（厚生労働省ＨＰ）
（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/）
開始時期
継続
担当省庁
厚生労働省
雇用環境・均等局 雇用機会均等課
03-5253-1111（代表）
- 地域少子化対策重点推進交付金
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概要
地方自治体が、その地域の実情と課題を踏まえ、結婚に対する取組や、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組を行うことを支援します。
地域少子化対策重点推進交付金は、例えば、このような取組にご活用いただけます。
(1)結婚に対する取組
- マッチングシステムの構築
- 結婚支援ボランティアの育成・ネットワーク化
(2)結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成
- 配偶者の出産直後の男性の育児休業取得の促進
- 男性の家事・育児参画の促進
- 子育てと仕事の両立を図る職場環境づくりの支援
- 子育て支援パスポート事業の実施
- ライフデザインセミナーの実施
- 乳幼児との触れ合い体験の実施
各地方自治体の取組状況は、ホームページで公表しています。
地域少子化対策重点推進交付金
（https://www.cfa.go.jp/policies/shoushika/koufukin/）
開始時期
継続
担当省庁
こども家庭庁
長官官房 少子化対策室
03-6860-0142（代表）
- 小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業
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概要
小児・AYA世代のがん患者等が希望をもって病気と闘い、将来子どもを持つことの希望をつなぐことができるよう、妊娠することができる可能性を温存するための卵子・精子・受精卵等の凍結保存や、これらを用いた生殖補助医療に要する費用を助成します。
・がんの治療を行う等の一定の条件を満たした方を対象に、卵子・精子・受精卵等の凍結保存や、これらを用いた生殖補助医療に要する費用を助成します。・卵子・精子・受精卵等の凍結保存や、これらを用いた生殖補助医療の有効性・安全性のエビデンス創出や長期にわたる検体保存のガイドライン作成などの研究を促進します。
開始時期
令和３年度開始
関連サイト
担当省庁
厚生労働省
健康・生活衛生局 がん・疾病対策課
03-5253-1111（代表）
- 出産子育て応援交付金
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概要
全ての妊婦さんや子育て家庭が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産、子育てまで、一貫して身近 で相談に応じ、様々なニーズに即して必要な支援につなぐ伴走型相談支援と経済的支援（計10万円相当）を一体として実施する事業です。
伴走型相談支援では、妊婦さんや２歳くらいまでのお子さんがいる子育て家庭が、地域の身近な相談機関とつながることで、いつでも安心して気軽に相談ができ、必要な支援を受けることができます。３回の面談を通して、妊婦さんやパートナーの方と出産や育児の見通しを一緒に立てていきます。出産後も緩やかな伴走型の支援として、子育て支援等に関するイベント情報等の随時の情報発信や相談受付等を実施します。
また、面談を受けた方は、出産育児関連用品や子育て支援サービスに利用できる出産・子育て応援ギフト（計10万円相当）を受け取ることができます。 詳細については、お住まいの自治体にお問い合わせください。開始時期
令和４年度開始
関連サイト
妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（出産・子育て応援交付金）
（https://www.cfa.go.jp/policies/shussan-kosodate/）
担当省庁
こども家庭庁
成育局成育環境課
03-6861-0228（代表）