女性応援ポータルサイト

仕事女性の活躍を実現する企業風土づくり

企業の取組促進

個人・女性ラベル 主に女性向け

個人・男性ラベル 主に男性向け

企業・団体ラベル 企業や団体の経営者や管理部門の方向け

地方自治体等ラベル 地方自治体や行政機関の方向け

働き方改革推進支援資金
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概要

女性従業員の活用等を促進するため、従業員の雇用環境改善に努める中小企業・小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が融資で支援します。

【事業資金相談ダイヤル(受付時間:平日9時~19時):0120-154-505】

日本政策金融公庫では、次世代育成支援対策推進法や女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定して都道府県労働局へ届け出ている事業者等に対し資金繰り支援を行います。

日本政策金融公庫(働き方改革推進支援資金)
(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/hatarakikata.html)
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担当省庁

財務省
大臣官房政策金融課
03-3581-4111(代表)

経済産業省
中小企業庁 金融課
03-3501-1511(代表)

厚生労働省
政策統括室
03-5253-1111(代表)

都道府県労働局での女性活躍推進法の履行確保など
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概要

(1)女性活躍推進法では、101人以上の労働者を雇用する企業に対して、女性の活躍の状況把握・課題分析や行動計画の策定、情報公表等を義務付けています。都道府県労働局雇用環境・均等部(室)では、事業主の皆さまからのご相談を無料で受け付けています。
(2)女性の活躍推進に関する状況が優良で、女性活躍推進法に基づき、一定の基準を満たす企業は都道府県労働局雇用環境・均等部(室)への申請により、厚生労働大臣の認定(「えるぼし」認定、「プラチナえるぼし」認定)を受けることができます。

厚生労働省ホームページ内「女性活躍推進法特集ページ」
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html)
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開始時期

継続

担当省庁

厚生労働省
雇用環境・均等局 雇用機会均等課
03-5253-5111(代表)

次世代育成支援対策推進法への取組
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概要

仕事と育児の両立支援など雇用環境の改善によって、企業における女性の活躍を推進するため、次世代育成支援対策推進法に基づいた認定(くるみん認定、トライくるみん認定)・特例認定(プラチナくるみん認定)の取得を促進しています。

認定、特例認定を受けた企業は、くるみんマーク・トライくるみんマーク・プラチナくるみんマークを広告等に付け、厚生労働大臣から認定を受けたことを対外的に明らかにすることができ、「子育てサポート企業」であることをPRすることができます。 認定に関する申請やお問い合わせについては、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)において受け付けています。

関連サイト

厚生労働省
雇用環境・均等局 職業生活両立課
03-5253-1111(代表)

育児・介護休業法の履行確保
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概要

育児・介護休業法の履行確保により、育児や介護を理由とした離職を防止して継続就業できる職場環境を整備します。

育児・介護休業法が遵守されるよう、事業主及び労働者に対し、法の周知・徹底を図るほか、事業主に対する指導、労働者と事業主との間の紛争を迅速に解決するための調停等を行います。
また、企業において、育児・介護休業法に基づく両立支援制度が利用しやすい職場環境が整備されるよう支援を行います。
事業所の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にお問い合わせください。

関連サイト

育児・介護休業法について(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html)別ウインドウで開きます

都道府県労働局所在地一覧(厚生労働省HP)(https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/)別ウインドウで開きます

担当省庁

厚生労働省
雇用環境・均等局 職業生活両立課
03-5253-1111(代表)

仕事と介護の両立支援
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概要

介護による離職者の大部分が女性であることを踏まえ、介護離職を予防するために「両立支援対応モデル」や介護休業等を取得する労働者が発生した場合の個別対応の取組「介護支援プラン」を周知することなどにより、介護離職を防ぐための企業の取組を促進します。

「これから仕事と介護の両立支援の取組をはじめたい」、「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのかわからない」という企業の経営者・人事担当者を対象とした、介護離職を予防し、仕事と介護の両立を支援するための具体的取組方法・支援メニュー(両立支援対応モデル、介護支援プランモデル)を掲載しています。

仕事と介護の両立支援 ~両立に向けての具体的ツール~
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html)
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関連サイト

仕事と介護の両立 ~介護離職を防ぐために~
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/index.html)
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担当省庁

厚生労働省
雇用環境・均等局 職業生活両立課
03-5253-1111(代表)

国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針等(参考)

概要

女性の活躍推進について、まず「隗より始めよ」で、国が率先して、女性職員の採用・登用の拡大に積極的に取り組むとともに、職員のワークライフバランスを一体的に推進するため、具体的な施策を盛り込んだ政府全体の取組指針を取りまとめ、当該指針に基づき、各府省において取組計画を策定しています。

政府全体の取組指針や各府省の取組計画のほか、女性国家公務員の活躍事例や両立支援制度等について紹介しています。

「国家公務員の女性活躍・ワークライフバランス推進」特集ページ
(http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_w1.html)
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担当省庁

内閣官房
内閣人事局
03-5253-2111(代表)

女性活躍推進の取組を進める「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」
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概要

様々な女性の意欲を高め、その持てる力を最大限発揮できるよう、組織トップである男性リーダーが、会で策定している行動宣言の3つの柱「自ら行動し、発信する」「現状を打破する」「ネットワーキングを進める」に沿って、各組織における取組を進めています。

具体的な活動内容や、参加の手続きについては、下記サイトでご確認ください。

輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会
(https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/male_leaders/index.html)
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開始時期

継続

担当省庁

内閣府
男女共同参画局総務課
03-5253-2111(代表)

公共調達においてワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価する取組
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概要

国等の調達(総合評価落札方式等)において、ワーク・ライフ・バランス等推進企業(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定取得企業等)を加点評価する取組を平成28年度から実施しています。

取組の具体的な内容は下記サイトで確認してください。

公共調達・補助金を活用した女性の活躍推進
(https://www.gender.go.jp/policy/positive_act/index.html#positive_act_suishin)
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開始時期

継続

担当省庁

内閣府
男女共同参画局 推進課
03-5253-2111(代表)

中小企業育児・介護休業等推進支援事業
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概要

中小企業における円滑な育児休業の取得・職場復帰を支援するための「育休復帰支援プラン」及び労働者の介護離職を防ぐための「介護支援プラン」の策定を支援します。

従業員が育児や介護を理由に離職することなく、継続して働き続けられるよう、企業として取組を行いたいとお考えの事業主の方のもとへ、仕事と育児・介護の両立支援のノウハウを備えた「仕事と家庭の両立支援プランナー」が訪問し、無料でアドバイスを行っています。

「仕事と家庭の両立支援プランナー」の支援を希望する事業主の方へ
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080072.html)
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関連サイト

担当省庁

厚生労働省
雇用環境・均等局 職業生活両立課
03-5253-1111(代表)

中小企業・小規模事業者の人材活用事例集
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概要

中小企業・小規模事業者を取り巻く環境変化等を踏まえ、多様な人材の確保・活用等に取り組んでいる中小企業の事例を公表しています。

企業の所在地や業種、従業員数を明記するとともに、各社の経営課題や主な取組などを分かりやすくまとめました。

経産省HP
(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/hitodebusoku/guideline/jirei_r5.pdf)
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地域の中核企業を始めとした中小企業・小規模事業者が、自社が抱える経営課題の解決に向け、多様な人材の確保・育成・活用や職場環境改善による人材の定着を図るため、人材戦略の検討・策定・実行のためのセミナー・マッチング等を開催しています。

開始時期

継続

担当省庁

経済産業省
中小企業庁経営支援課
03-3501-1763

ダイバーシティ経営診断シート・手引き
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概要

女性をはじめ多様な人材の能力を最大限発揮させる「ダイバーシティ経営」の推進に向け、企業の実践に必要な取組を見える化する「ダイバーシティ経営診断シート」とその「手引き」を策定しています。

ダイバーシティ経営の実践にあたっては、①経営者の取組、②人事管理制度の整備、③現場管理職の取組の三本柱が重要です。「ダイバーシティ経営診断シート」は、各社の「経営者」「制度」「現場」別の取組状況を可視化し、多様な人材が活躍する職場環境整備に向けた対応策を検討する自社診断ツールです。
診断シートの記載内容を踏まえ、「多様な人材の活躍」に向けた対応策を検討するための考え方や事例を紹介する「手引き」もあわせてを策定していますのでご活用ください。

ダイバシティ経営の推進(経産省HP)
(https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/index.html)
別ウインドウで開きます

開始時期

継続

担当省庁

経済産業省
経済産業政策局経済社会政策室
03-3501-1511(内線:2131)