4月10日は、我が国で女性が初めて参政権を行使した日です。
　今からちょうど70年前の昭和21年4月10日、戦後初めての衆議院議員総選挙が行われ、約1,380万人の女性が初めて投票し、39名の女性国会議員が誕生しました。
　女性参政権行使70年の記念すべき日に寄せて、加藤大臣からのメッセージを公表するとともに、関連する取組・資料をご紹介します。

「女性参政権行使70年」に寄せて

4月10日は、我が国において、女性が初めて参政権を行使した日です。今からちょうど70年前の4月10日、戦後初めての衆議院議員総選挙が行われ、約1,380万人の女性が初めて投票し、39名の女性国会議員が誕生いたしました。
　少子高齢化が進み、人口減少社会に突入した我が国が活力ある豊かな国に発展していくためには、多様な意思が政治や社会の政策・方針決定に公平・公正に反映されることが必要であり、この観点から、政治分野における女性の参画拡大は、最も重要な課題です。
　しかしながら、現在、衆議院議員に占める女性の割合は、45名で9.5％、参議院議員に占める女性の割合は38名で15.7％、都道府県議会議員に占める女性の割合は259名で9.7％と、諸外国に比べ、依然として低い水準に留まっています。残念ながら、衆議院議員に占める女性の割合が8.4％であった70年前と比べ状況が顕著に進展しているとは言い難い状況にあります。
　昨年末に閣議決定した第４次男女共同参画基本計画においては、衆議院議員及び参議院議員の候補者に占める女性の割合を2020年までに30％とする目標を、政府が政党に働きかける際に示す努力目標として掲げています。
　計画に基づき、私から各政党等に対し、民間企業等が女性活躍推進法に基づいた数値目標の設定等の取組を行うことを踏まえ、各政党においても同様に女性の政治参画に関する数値目標を設定する等のポジティブ・アクションを導入することなどについて、要請を行っているところです。
　また、女性の政治参画の重要性に対する社会全体の意識を更に高めるべく、政治分野における女性の参画状況について全国の状況が一覧できる「女性の政治参画マップ」を作成・公表するなど、政治分野における「見える化」の推進にも取り組んでいます。
　政党等におけるポジティブ・アクション導入に向けた検討が進むことで、女性が政治活動に参加しやすく、また、女性議員が更に活躍しやすい環境整備が進んでいくことを期待しています。
　選挙権年齢が18歳に引き下げられ、若い世代の政治分野への参画も進む今年、政治に多様な民意を反映させるという観点からも、政治分野における女性の参画の拡大が図られるように、政府としても引き続き働きかけてまいります。

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（写真）公明党の井上義久幹事長に要請文を手渡す加藤大臣

　平成27年12月25日に閣議決定された「第4次男女共同参画基本計画」では、衆議院議員及び参議院議員の候補者に占める女性の割合を2020年までに30％とする目標を、政府が政党に働きかける際に示す努力目標としています。
　同計画に基づき、加藤大臣から各政党等に対し、女性の政治参画に関する数値目標を設定する等のポジティブ・アクションを導入することなどについて要請を行っています。

（参考）各政党への要請文［ PDF形式:1.6MB ］