メニュー第5次男女共同参画基本計画（令和2年12月25日閣議決定）においては、政治分野における男女共同参画の推進のため、「政党に対し、政治分野における男女共同参画推進法の趣旨に沿って、国政選挙における女性候補者の割合を高めることを要請する。その際、衆議院議員及び参議院議員の候補者に占める女性の割合を35％以上とすることを努力目標として念頭に置く。」としています。これに基づき、令和3年7月～8月、丸川珠代女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）から、各政党幹事長等に対し、候補者に占める女性の割合が高まるよう、数値目標の設定や積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の導入等の自主的な取組について要請いたしました。
※要請を行った政党
自由民主党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党、社会民主党、ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で、
れいわ新選組
自由民主党の二階幹事長に要請文を手渡す丸川大臣
公明党の石井幹事長に要請文を手渡す丸川大臣
立憲民主党の福山幹事長に要請文を手渡す丸川大臣
日本維新の会の片山共同代表に要請文を手渡す丸川大臣
国民民主党の矢田副代表に要請文を手渡す丸川大臣
（参考）
