メニュー（開催要領）
- 日時 平成17年5月27日（金）14：00～16：00
- 場所 内閣府3階特別会議室
- 出席委員
佐藤会長、岩男委員、大沢委員、奥山委員、杉山委員、高橋委員、布山委員 - 議事次第
- 開会
- 統計指標について
- 制度分析について
- その他
- 閉会
- 配布資料
- 資料1
- 国際統計指標関係資料
- 資料2
- 国際統計指標関係資料
- 資料3
- 国際統計指標関係資料
- 資料4
-
管理者を対象とした両立支援策に関する意識調査
＜1＞ [PDF形式:252KB]
＜2＞ [PDF形式:98KB]
- 資料5
- 第4回専門調査会議事録
概要
○主な意見は以下のとおり。
1 国際統計指標について
- 同じ労働力率でも、スウェーデンのように育休の利用割合が高い国もある。単純に労働力率で比較するだけでなく、備考欄に解説を付すなど誤解を招かないようにする必要。
2 国内統計について
- 女性の労働力率については、15～64歳に加えて、大学進学率の影響もあるので、25～39歳で比較した方が相関関係をもっとはっきりと出るのではないか。
- 就業構造基本調査を使えば、就業形態別になっているから、専業主婦の出生率もわかるので、より実態がわかるのではないか。
- 女性の労働力率では自営も含まれるので、雇用率も見た方がよい。
- 教育訓練機会の一つに、社会生活基本調査における教育訓練時間や参加率を取ったらどうか。
- 就業希望者比率は、働き方が柔軟である場合にも働く機会が少ない場合にも増加するという両方の側面が考えられるのではないか。
- 三世代同居率だけではなく、国民生活基礎調査等で近居と同居の両方を見ると、家族による子育て支援が分かると思う。
- 三世代同居や近居というと、親の世代が子育てを手伝ってくれると考えがちだが、最近は親の世代が働いており子育てを手伝えないこともあるのではないか。そういう働いている親を除いてみることができるよいのだが、難しいと思う。
- 三世代同居・近居も上の世代になれば介護の問題もでてくるので、世代ごとに女性の就業にプラス・マイナスの影響を与えると思う。
- 「雇用均等」のデータを見ると、神奈川県より東京都が低くなっている。これは、東京の大企業のホワイトカラーが東京に住んでいない影響によるものと思われるが、実感と違うような気がする。
- 労働時間に通勤時間を足した方がよいと思う。
3 制度分析について
- 制度分析は国によって記述レベルに差がある。
- 制度・施策の背景にある立法趣旨や国の姿勢等を書いた方がよい。
- 出生率が変化する時期の前後でどういう制度変更があったかを見るべきではないか。
- 各国で影響のある項目（制度）が違うので項目ごとに違いを見てはどうか。
- EU+各国の制度で見てはどうか。
- 各国すべての施策を調べることは不可能なので、主なものを取り上げて比較できればよい。
- 類型別の制度変化の推移に係るタイプごとの図はあくまでここに当てはまるタイプの国を積み上げた図であり、この図そのままの国はない。一国ずつみてはどうか。タイプごとの特徴がわかるかもしれない。
4 意識調査について
- 調査結果の記述においては、どういうサンプルのアンケートか分かるようにした方がよい。
（以上）