（開催要領）

1. 日時　平成17年3月1日 (火) 10時00分～12時00分
2. 場所　内閣府5階特別会議室
3. 出席委員
   佐藤会長、阿部委員、岩男委員、大沢委員、奥山委員、杉山委員、高橋委員、武石委員、布山委員、藻谷委員
4. 議事次第

   (1)

   開会

   (2)

   統計指標について

   (3)

   管理職を対象とした両立支援策に関する意識調査基本集計結果について

   (4)

   その他

   (5)

   閉会

5. 配布資料

   資料1

   統計指標分析関係資料

   資料2

   管理職を対象とした両立支援策に関する意識調査集計結果関係資料

   資料2-1

   単純集計結果 [PDF形式:184KB]

   資料2-1

   クロス集計項目案 [PDF形式:31KB]

   資料3

   第2回専門調査会議事録

概要

（1）統計指標について審議された。主な意見は以下のとおり。

（国際比較）

○週当たり労働時間を使っているが、サービス残業が入ったもの、あるいは帰宅時間ではとれないか。

○一般の人が犯罪被害の増減をどの程度認識しているか疑問。自分が犯罪にあう確率予測のような調査項目があれば、その方がよいのではないか。

○「男は仕事、女は家庭」や「女性は充実した人生を送るために子どもを持つことが必要である」といった価値観については、男女別にどう違うのか。

○コミュニティ活動への参加率は、活動に参加している数で集計した方がよいのではないか。

○子育てコストとして、出産の機会費用を入れるべき。

○パートも非常に重要だと思うが、パート労働者の周辺の制度が違うので、そこは国内のときにやった方がいいのではないか。

○教育費については、大学の授業料の補てんをどの程度公的に行っているかが大事である。少なくとも私的に負担しなくて済んでいるかという指標があればよいのではないか。

○社会人の教育・訓練参加率は入るカテゴリーが違うのではないか。

○制度分析においては、女性の雇用のみでなく就業形態の多様化・柔軟性についてもフォローすべき。

○家族と世帯は違う。「世帯」でみるとひずみが出るのではないかと考えるが、代わるものは思いつかない。高齢者で「家族の接触頻度」について、5カ国の調査をしている。制度分析に関しては、そういう情報を活用して、質をみることはできる。

○現時点では、ＯＥＣＤ諸国において女性労働力率と出生率の関係には正の相関があるが、時系列的な推移でＯＥＣＤ諸国を分類すると、一時点でみた傾向とは、整合性がとれないかのように見えてしまう。詳細に分析すべき。日本は女性労働力率がほとんど上がっていないのに出生率が低下しているとは言える。

○結婚を間に挟まないで直接女性労働力率と出生率の関係を見ているので、そのような課題が生じてくる。未婚の女性が労働力市場に出ることによって、結婚の機会コストが高まる。日本では未婚化が同時進行しているので、合計特殊出生率の低下要因を見えにくくしている。

○日本では、結婚と出産を分けて分析することが可能であるが、例えばアメリカなどではそのようなデータはとれない。そもそも結婚しているかどうか聞いていない国が多い。

○個々の統計では議論があるが、子どもが減っているのは社会全体のゆがみによりもたらされていると考えられる。単線的な人生観が出生率を下げていることも考えられる。

（国内比較）

○意識調査について、全国調査を数回分足せば、統計的に意味のある都道府県別のサンプル数を得ることも可能。

（2）管理職を対象とした両立支援策に関する意識調査の基本集計結果について審議された。主な意見は以下のとおり。

○回収率が低すぎないか。

○一般的な調査例から見ると、1400人程度の管理職が調査票を受け取っていると考えられる。その半数から回答があったということであり、回収率は決して低くはない。

○育児休業取得によって、全体のパフォーマンスが下がったというところを分析してはどうか。

○トータルの影響としてプラスかマイナスかを聞いている設問を使って、優良企業の特徴を把握するとよいのではないか。優良企業は、規模の大きさよりは職場での対応ではないか。

○管理職の意識が重要である。

○全体に、育児休業取得者が出ている職場であるというバイアスがかかっていることは前提にすべき。

○女性活用が進んでいないので女性が育児休業を取得するのは問題にならないという職場と、女性にかなりキャリアがあり、取得してうまくいっているところを分けた方がいい

○自由解答欄の結果を組み込む方がよい。

○育児休業を与えている管理職には女性が多いという結果も興味深い。

（以上）