(開催要領)

(出席者)

会長

樋口　恵子　東京家政大学教授

委員

猪口　邦子　上智大学教授

同

岩男　壽美子　武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授

同

河野　真理子　（株）キャリアネットワーク代表取締役社長

同

櫻井　るゑ子　（財）日本私学教育研究所専任研究員

同

佐々木　かをり　（株）イー・ウーマン代表取締役社長

同

島田　晴雄　慶應義塾大学教授

同

島田　祐子　声楽家

同

田尻　研治　エクソンモービルマーケティング（有）社員

同

福武　總一郎　（株）ベネッセコーポレーション代表取締役社長

同

八代　尚宏　上智大学教授、（社）日本経済研究センター理事長

(議事次第)

1. 開会
2. 委員あいさつ
3. 運営規則について
4. 政府における仕事と子育ての両立支援策について
   • （1）男女共同参画基本計画における取組について（内閣府）
   • （2）少子化対策と仕事と子育ての両立支援策について（厚生労働省）
5. 自由討議
6. 閉会

(配布資料)

資料1

仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会委員名簿

資料2

仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会運営規則（案）

資料3-1

男女共同参画基本計画の策定について

資料3-2

男女共同参画基本計画

資料4-1

少子化対策と仕事と子育ての両立支援策について [PDF形式:1550KB]

資料4-2

少子化対策推進基本方針と新エンゼルプラン（厚生省パンフレット）

(概要)

○初会合に当たり、内閣総理大臣及び内閣官房長官からあいさつが行われた。

○各委員から自己紹介を兼ねたあいさつが行われた。

○運営規則について

仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会の運営に関して議論が行われ、原案の通り決定された。
　また、同規則に従い、会長代理に島田晴雄委員が指名された。

○政府における仕事と子育ての両立支援策について

内閣府から「男女共同参画基本計画における取組について」、厚生労働省から「少子化対策と仕事と子育ての両立支援策について」、それぞれ説明が行われ、質疑応答が行われた。

○自由討議

（岩男委員）

今まで政府で行ってきた政策で、進んでいないものは何故進まなかったのかを整理する必要がある。 思い切ったアイデアとして言えば、男性にも月1日程度育児休暇を義務付けること、ファミリーフレンドリー企業の表彰だけでなく協力企業の法人税の軽減、公立の保育所施設を閉所後民間へ貸し出すこと、病気の子どもを小児科診療所や病院等で預かることなど、目に見える具体的なことを検討してはどうか。

（猪口委員）

今までの政策の問題点をまずは自己点検して提供して欲しい。また、政策の名称は日本語で表現し、安心感が持てるようなものにすべき。 自治体の施策につき、待機児童の解消の数など達成度の情報公開により質の担保を図りつつ問題解決を早め、さらにセーフティーネットとして保育110番のようなものを設けてはどうか。

（河野委員）

仕事と子育ての両立をする年代の女性が企業に必要とされるよう、キャリア開発が必要。また、この世代全体が現場に張り付き、長時間拘束されなくても済むように、人事制度の複線化（働き方の多様化・複数の選択肢）が必要。

（島田（晴）委員）

一度委員で長時間の討議を行ってはどうか。 モデル事業などを行えるよう、総理のリーダーシップで予算の特別枠をつくることはできないか。

（八代委員）

制度を変えなければ意識はついてこない。制度のどこが障害になっているのか明確にすべき。 公立の保育所の民営化も検討すべき。 日本的雇用慣行は女性が働くことと矛盾しており、これを保護するような制度の改革が必要。多様な働きかたができる社会の実現が男女共同参画にも少子化にも有効であり、利害対立を避けずにやるべき。

（福武委員）

政策がうまくいかないのは、自治体にサービスをよくしようとするインセンティブがないため。施設とサービスを分け、サービスは民間に任せるべき。

（佐々木委員）

公立保育所は高水準であり、強化すべき。その上で、足りない部分を民間と協力してやればよい。 今不満を感じている現在の利用者がすぐに効果を実感できる施策が出れば、満足感が即座にわかり、既に策定している長期計画の良さも伝わるのでは。

（樋口会長）

本日の議論や説明を踏まえ、具体的で実効性があり、象徴的な政策を提案できるよう努力していきたい。

（以上）