基本問題・計画専門調査会国際WG

日時:平成22年1月8日(金) 10:00~12:00
場所:内閣府本府5階特別会議室

  1. 開会
  2. 独立行政法人国際協力機構 田中 由美子氏
  3. 男女共同参画基本計画(第3次)に盛り込むべき論点について
  4. 自由討議
  5. 閉会

(配布資料)

資料1
ヒアリングレジュメ [PDF形式:106KB]別ウインドウで開きます
資料2
ヒアリング資料(人身取引対策行動計画2009) [PDF形式:314KB]別ウインドウで開きます
資料3
ヒアリング資料(課題別指針「ジェンダーと開発」) [PDF形式:1709KB]別ウインドウで開きます
資料4
国際ワーキング・グループにおける論点(案)[PDF形式:120KB]別ウインドウで開きます
資料5
基本問題・計画専門調査会 国際ワーキング・グループ(第3回)議事要旨

議事の概要

有識者ヒアリングとして、独立行政法人国際協力機構 田中 由美子氏より、GADイニシアティブの実施、ジェンダー視点に立った日本のODA等について説明が行われた。
引き続き、前回までのワーキング・グループで挙げられた論点例について、出席者で意見交換を行った。

  • 有識者ヒアリングの概要
    • GADイニシアティブの効果的な実施のための課題
    • ジェンダー視点に立った日本のODAに関する課題
    • JICAにおけるジェンダーと開発への取組

(質疑応答のポイント)

  • ジェンダー平等の推進は、横断的開発課題でもあり個別の重要開発課題でもある。横断的課題としてのみ認識されると、見えなくなってしまう。
  • ジェンダー視点に立ったODAを実施するには、全ての案件をジェンダー視点に立って計画し、ジェンダー指標も設定することが必要である。案件評価(事前、中間、終了時、事後評価)の際にもジェンダー視点に立った評価を行い、ジェンダーによるインパクトを定量的、定性的に計測し、報告書に明記することが必要である。
  • 人間の安全保障という観点から、人身取引被害者や移民女性への支援を強化する必要があり、それに関しては、海外のみならず、JICA国内センターでの支援なども可能ではないか。
  • 基本的人権という観点から、途上国におけるあらゆる形態の女性への暴力防止に対する支援を強化する必要がある。
  • 国連の新たなジェンダー統合機関に日本人を職員として派遣できるとよいのではないか。同時に、国連のジェンダー関連活動への拠出を優先させるべきである。
  • 「男女共同参画の視点に立った政府開発援助(ODA)の推進について」(平成14年4月23日・男女共同参画会議苦情処理・監視専門調査会)の提言がどのように実施されてきたのかについてのフォローアップが必要である。
  • GADイニシアチブが、これまでどのように実施されてきたのかについての分析が必要であり、今後さらにどのように効果的に実施していくのかについて明示する必要がある。
  • 現地ODAタスクフォース、『国別援助計画』、『事業展開計画』にジェンダーの視点を反映させること(特にこれらの計画にジェンダー平等を上位に位置づける)と、『ODA大綱』、『ODA中期政策』でもジェンダー平等と女性のエンパワーメントを上位の理念および優先・重点課題として位置づけることは特に重要である。
  • ODAのあり方を検討するために設置される政府の懇談会や有識者検討会、評価委員会、現地ODAタスクフォースなどにおいて、女性委員の割合を30%以上にすると同時に、男女共同参画の視点を有する専門家や有識者を必ず含めることが重要である。
  • 意見交換の概要
  1. 国際的協調:条約等の積極的遵守・国内施策における実行・国内への周知
    • 女子差別撤廃条約や最終見解等の実施状況に関する評価基準や監視体制の確立を加えるべきではないか。
    • あらゆる取組について評価基準を設けるという観点は重要である。
    • 国連では、女性に対する暴力について国際指標を作るという動きがある。
  2. 男女共同参画の視点に立った国際的貢献
    • ODA大綱、国別援助計画等への男女共同参画の視点の反映も盛り込むべきではないか。
    • 人身取引の他に、移民女性への対応も重要である。
    • 移住の問題は今後大きな課題である。
    • ODA実施機関・政策決定機関のジェンダー主流化について盛り込むべきではないか。
    • 男女共同参画の視点に立ったODAプログラム等の実施に関する評価基準や体制の確立を加えるべきではないか。
  3. 対外発信機能の強化
    • 発信と交流、両方の強化が必要である。
    • 外国政府、国際機関、国内外NGO等との効果的な交流・連携・協力を加え、そこに、NWEC、JICA、アジア学術会議等の活用とNGOとの連携の強化を盛りこむべきではないか。
  4. 各WG共通論点
    • 人権教育においては、多様性に配慮するべきである。
    • 人権教育に加え、多文化教育の実施も必要である。
    • 国際的視野に立ったジェンダー研究・教育の普及も重要である。

(以上)