日時:平成21年12月25日(金) 13:00~15:00
場所:内閣府本府5階特別会議室
- 開会
- 論点例について
- 自由討議
- 閉会
(配布資料)
- 資料1
- 第1回会合議事要旨(案)
- 資料2
- 男女共同参画基本計画(第3次)に向けた論点について(案) [PDF形式:82KB]
- 参考1
- 男女共同参画社会に関する世論調査
- 参考2
- 新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女に関する監視・影響調査報告書
議事の概要
資料2に基づき、男性ワーキング・グループの論点例について意見交換を行った。
○意見交換の概要
【男性の家庭・地域への参画】
- 男性が育児・介護に参画するための環境整備をする上で、最大のネックとなるのは、育児休業・介護休業をしたときの家庭経済の問題である。
- 家事・育児というのは、「人間を存続させるために必要な労働」であり、男女ともに担うのが当たり前という発想が必要。夫が家事・育児を「手伝う」のではなく、「参画」するという主体的な関わりを強調したい。
- 共働き時代には、男性も介護が課題となってくる。また、男性しか介護者がいない場合には、ワーク・ライフ・バランスも絡み、より大きな問題が生じることが多い。
- 介護される側の男性の問題もある。高齢社会の中で、男性の介護は、する側もされる側も大きな問題を抱えている。
- 男性の地域参画については、ただ参画すればいいという問題ではなく、教育の必要がある。現状では、まだ地域参画といっても、男性優位という原則が残っているように見受けられる。
- 地域での居場所づくりについても、男性の世代別のメリハリをきかせた戦略が必要なのでは。特に、若い世代の父親の育児参加をしたいが時間がとれないというフラストレーションをどうしていくか。
【男性にとっての男女共同参画】
- 固定的性別役割分担意識は、女性だけでなく、男性も抑圧するものであるという視点も必要。
- 男性が感じているプレッシャーについては、女性の側が「男性に稼いでほしい」と期待しているという面もある。その期待の部分も意識啓発等で少なくしていく必要があるのでは。
- 高度経済成長期あたりで固定的性別役割分担はその合理性を失ったのだということを強調すべき。他方で男性の非正規雇用が増加しており、それも若い男女に結婚をためらわせる原因となっている。その現実と理想の格差をいかに縮めるか。
- ますます共働きが必要となっている現在、固定的性別役割分担にこだわっていたら立ちゆかないということを訴えていくべき。
- ワーク・ライフ・バランスを促進する上で、企業、労働組合に対する働きかけは重要。
- 男女共に経済力にとどまらない「生活力」が問われている。「稼ぐ力から生きる力」のようなスローガンが必要では。
- 企業に男女共同参画を根付かせる上でのキーワードとして、「ダイバーシティ」の定着というのを入れては。
- 男性を対象とした相談の場、特にメンタルな面で孤立しやすい男性が相談しやすい窓口があってもよい。
【広報・啓発】
- 男性を対象にした表彰制度、男性の意識啓発に効果があった広告などに表彰を行うというアイディアはどうか。
- 行政機関から独立した第三者機関が勧告を行うような仕組みはあり得るのでは。
- メディア業界、広告業界の倫理綱領的なものの中に、男女共同参画の視点を盛り込んでもらうような働きかけができるか。