基本問題・計画専門調査会地域WG

日時:平成21年11月9日(月) 17:00~19:00
場所:内閣府本府5階特別会議室

  1. 開会
  2. 本ワーキング・グループの進め方について
  3. 論点例について
  4. 自由討議
  5. 閉会

(配布資料)

資料1
基本問題・計画専門調査会ワーキング・グループ(WG)等の運営について(第47回基本問題・計画専門調査会資料) [PDF形式:76KB]別ウインドウで開きます
資料2
第3次基本計画の重点事項の考え方について [PDF形式:227KB]別ウインドウで開きます
資料3
第3次基本計画策定のスケジュールについて [PDF形式:120KB]別ウインドウで開きます
資料4
男性WGにおける論点例 [PDF形式:73KB]別ウインドウで開きます
資料5
男女共同参画に関する取組と現状 [PDF形式:117KB]別ウインドウで開きます 資料編 [PDF形式:1060KB]別ウインドウで開きます

議事の概要

初めに第1回目の男性ワーキング・グループの開催にあたり、伊藤委員を主査に選出した。その後、事務局よりワーキング・グループの進め方について説明が行われた。
資料4に基づき、男性ワーキング・グループの論点例について意見交換を行った。

○意見交換の概要

【家庭への参画】

  • これまで家庭への参画が少なかった男性が、子育てや介護を男性の課題として認識し、家庭生活(育児・介護等)に積極的に参画することができるようにすること、また、一人暮らしの高齢男性は、生活面での自立が難しく、かつ地域で孤立しがちであることから、男性の孤立や日常生活自立の困難に対する支援のあり方を論点に加えることは、男性の男女共同参画の具体的な生活の場面での意識や行動改革にとって重要で効果的である。
  • 男女共同参画センターが、どちらかというと女性のための施設のような印象が強いので、男性、特に若い父親にとっての新たな居場所づくりというものを考えていく必要がある。

【ワーク・ライフ・バランス】

  • 日本人は仕事が命みたいなところがあって、この単一の価値観が一番よくない。実際には多様な価値観のもとに生きているということで、そういう機会をできるだけ大きく広げていく、従来の仕事一筋という意識を変えることが必要。
  • ワーク・ライフ・バランスは、男性を変えるという、企業と一体化した取組。男性も家庭、地域へコミットするということだから、それに相乗りするような形で意識改革をやっていくというのは、今だからこそできる手法。
  • 地方の市役所レベルの公務員から率先してワーク・ライフ・バランスを進め、地域の中の活動に出ていって、リーダーシップをとるくらいの取組をしてほしい。
  • ワーク・ライフ・バランスについては、地方の中小企業にとっては難しい問題。どうやって男女の視点とワーク・ライフ・バランスを持ち込むかについては、いろいろな工夫がいる。

【固定的性別役割分担意識】

  • スウェーデンでは20年前に「男性の意識を変える」というプロジェクトを実施しており、そのような国の例を歴史的に少しポイントを調べて盛り込んではどうか。
  • 固定的性別役割分担意識から脱却は、男女共同参画の見直しの中心に置くべきである。
  • 自殺者の割合でもっとも多いのは50代の男性であるから、男性側もこの固定的性別役割分担意識から生じるプレッシャーに苦しめられていると言える。
  • 意識変革の手法として、ある会社では「お互い様意識」というのを提唱している。男性に対してもそういう現実的なキャッチフレーズ等でアプローチしていってもいいのではないか。その中から男性の側の意識改革を図っていく。

【高齢男性の問題】

  • 貧困の問題や生活力の問題を抱える一人暮らしの高齢男性の支援について、何らかのアピールが必要。

【女性に対する暴力】

  • 女性に対する男性の暴力について、何らかの歯止めをかける教育が必要。
  • 暴力の問題は予防措置としての教育が必要。拘束した人たちに対して矯正教育をある程度施すようなプログラムを考えていく必要がある。
  • 女性の相談は今まで以上に充実するとともに、既存の制度を使いながら男性の相談というのを打ち出してもよいのではないか。

【その他】

  • 今までの基本計画の中には男性の身体の健康、あるいは精神的な健康について記述が少なかった。
  • 自殺の問題と高齢者の男性シングルの問題とともに、若い世代の問題も視野に入れながら考える必要がある。
  • 経済が発達した国では、男子の方に低学力層がかたよる傾向が見られる。それが、逸脱行為の問題、生活困難の問題、就職の問題などにつながっていく。
  • メディアが男女共同参画意識に与える影響について考えていく必要がある。
  • メディアへの関わり方は、報道の自由、表現の自由があることから非常に難しい。例えばNPOなどから、自主規制が適切に機能するよう申し入れることなどは可能かもしれない。