(開催要領)
- 開催日時: 2004年12月17日(金) 10:00~12:00
- 場所: 経済産業省別館1014号会議室
出席委員:
- 会長
- 岩男 壽美子 武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授
- 会長代理
- 古橋 源六郎 財団法人日本交通安全教育普及協会会長
- 委員
- 石川 哲也 神戸大学教授
- 同
- 鹿嶋 敬 日本経済新聞社編集委員
- 同
- 神田 道子 独立行政法人国立女性教育会館理事長
- 同
- 五條 満義 東京農業大学助教授
- 同
- 桜井 陽子 財団法人横浜市女性協会 横浜女性フォーラム館長、男女共同参画相談センター長
- 同
- 庄司 洋子 立教大学教授
- 同
- 住田 裕子 弁護士、獨協大学特任教授
- 同
- 竹信 三恵子 朝日新聞社記者
- 同
- 林 誠子 日本労働組合総連合会副事務局長
- 同
- 原 ひろ子 放送大学教授、お茶の水女子大学名誉教授
- 同
- 広岡 守穂 中央大学教授
- 同
- 古川 貞二郎 前内閣官房副長官
- 同
- 山口 みつ子 財団法人市川房枝記念会常務理事
- 同
- 渡辺 三枝子 筑波大学教授
(議事次第)
- 開会
- 関係府省ヒアリング(6 高齢者等が安心して暮らせる条件の整備)
- 関係府省ヒアリング(8 生涯を通じた女性の健康支援)
- 関係府省ヒアリング(11 地球社会の「平等・開発・平和」への貢献)
- その他
- 閉会
(配布資料)
- 資料1
- 男女共同参画基本計画推進状況調査(6 高齢者等が安心して暮らせる条件の整備) [PDF形式:66KB]
- 資料2
- 男女共同参画基本計画に関する施策の評価等について(6 高齢者等が安心して暮らせる条件の整備)
- 資料3
- 男女共同参画基本計画推進状況調査(8 生涯を通じた女性の健康支援) [PDF形式:44KB]
- 資料4
- 男女共同参画基本計画に関する施策の評価等について(8 生涯を通じた女性の健康支援)
- 資料5
- 男女共同参画基本計画推進状況調査(11 地球社会の「平等・開発・平和」への貢献) [PDF形式:53KB]
- 資料6
- 男女共同参画基本計画に関する施策の評価等について(11 地球社会の「平等・開発・平和」への貢献)
- 資料7
- 各委員からの質問事項について [PDF形式:105KB]
- 資料8
- 第2回男女共同参画基本計画に関する専門調査会議事録(案)
- 資料9
- 第3回男女共同参画基本計画に関する専門調査会議事録(案)
(概要)
○現行の男女共同参画基本計画に関する取組状況の把握のため、第6分野(「高齢者等が安心して暮らせる条件の整備」)、第8分野(「生涯を通じた女性の健康支援」)並びに第11分野(「地球社会の「平等・開発・平和」への貢献」)について関係府省よりヒアリングを行った。
○その後質疑及び意見交換が行われた。
(第6分野について)
- 理学療法士が足りないのではないか。介護保険のリハビリと医療保険のリハビリは通常分けられているが、連携をとるための工夫を行うべき。また、男性ヘルパーの介護領域への進出状況はどうか
- 地域のNPOが介護保険制度で大きな役割を担っているのではないか。
- 配食サービスは、安否確認、健康推進の上から重要である。
- 介護サービスの地域間格差はどの程度発生しているか。
- 高齢者関係予算においては介護分野がほとんどを占めているが、これらがすべて男女共同参画関係予算と考えるべきか。
- 介護の受け手や担い手、ケアマネージャー等についての男女別データを把握しているか。
- 介護従事者の処遇が適切に行われるべき。
- 介護の結果、状態が回復したものの、給付の水準が低くなることにより再び状態が悪化する者がいるのではないか。また、外国人介護従事者について適切な取扱いが行われるべき。
- 今後も在宅介護が中心となるのであれば、家族の負担による問題が発生するのではないか。
- 介護におけるハラスメントを把握しているか。
(第8分野について)
- メンタル・ヘルスについて触れられていないが、この問題にどう取り組むのか。
- 望まない妊娠に関する記述がないが、この問題についてどう考えているのか。
- 常日頃から、家族が互いに健康をチェックし、家庭の中で気運づくりをすることが必要ではないか。
- 思春期クリニック事業を実施しているのが18カ所というのは、少ない。全都道府県で実施されることを要望する。
- 覚せい剤等薬物乱用対策は、警察、税関、麻薬取締部等の関係機関の連携は勿論のこと、強力な法的措置も必要なのではないか。
- 不妊治療の受診の際に問題となるのが、仕事との両立である。夜間、休日の診療の実施等治療を受けやすくする環境をつくることはできないか。
- 教職員及び校長に対する性教育も大変重要であると考えるが、どのような施策を実施しているのか。
- 女性外来の普及状況はどのような状況か。
- 子どもに対する性教育のみならず、大人の男性に対する性行動についての教育というのも必要なのではないか。
- スポーツにおけるドーピング、セクシュアル・ハラスメントも重要な問題であり、対策を進めていただきたい。
- 性教育の実施についての判断を校長だけに任せるのはいかがなものか。
- 未成年者の飲酒、喫煙についても触れるべきではないか。
- 薬の男女別処方等を検討していくことが必要なのではないか。
(第11分野について)
- 男女共同参画会議意見決定を受け、国連婦人の地位委員会(CSW)代表については、各府省間の総合調整を強力に行えるよう、代表発令を行う方向で改善していくのか。またこの改善は、来年2月から3月に予定されている「北京+10」(第49回CSW)に間に合うのか。
- 国際会議に出席する政府代表団メンバーに、どの程度女性、及びNGOが参加しているか。また、会議出席にあたり、NGOとの事前すり合わせはどの程度行っているのか。
- ODAに関し、JICA、JBIC、及び各省庁間の連携と、男女共同参画(ODA実施側と受益者側による主体的参画)の視点に立った実施について、従来の状況と今後の取組みの方向性についてはどうなっているか。
- ODA中期政策や国別援助計画の改訂の見通しについて知りたい。
- 援助対象国公館に配置される「ODAジェンダー担当官」の具体的な任命の内容についてはどうなっているか。
- 平成14年度に実施された外務省評価調査「開発における女性支援(WID)/ジェンダー政策評価」で提言された「WIDイニシアティブ」の「GADイニシアティブ」への用語の変更については、国際的な流れに沿ったものであり、変更をお願いしたい。
(以上)