「業界における女性の活躍促進」チームは、2021年度、連携会議に参加している団体を対象に、男女共同参画の取組状況についてアンケート調査を行い、教育業界において取組促進の余地があることを明らかにしました（アンケート結果はこちら）。

　この結果に基づき、2022年度以降は、有志メンバーによる大学のジェンダーギャップ検討プロジェクト（小安美和・塚越学・国保祥子）が教育業界の中でも大学に焦点を当て、男女共同参画状況を把握するためのツールとして「ジェンダーレンズ・チェックリスト（大学版）」を開発・公表するなどの取組を行ってきました。

　さらにこのたび、これまでの活動で得た知見と大学関係者へのヒアリングをもとに、「大学教育環境におけるジェンダー平等推進のための提言」を公表することとなりました。大学は、教育活動と研究活動を通じて社会の将来的な発展を支え、推進する基盤です。しかしながら現状の大学教育環境においては、未だジェンダー平等が実現されているとは言いがたく、特に教授職における女性比率が低くなっています。そのため大学運営の意思決定者における女性比率も低くなり、①大学運営に多様な声が活かされにくい、②女子学生や院生が触れる大学研究者キャリアのロールモデルが限定的になる、③研究教育機関としての国際的な評価が損なわれる、といった課題が存在します。本提言ではこれらの課題解決のための具体的な施策を提案しています。大学関係者にとどまらず、広くご関心をお持ちの皆様にご参照いただければ幸いです。

• 大学教育環境におけるジェンダー平等推進のための提言[PDF形式:397KB]