女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。
　我が国は昭和60（1985）年に女子差別撤廃条約を批准し、国内の実施体制の整備や、男女共同参画社会基本法の制定を始め、様々な取組を行ってきています。
　条約は、締約国に対し条約の実施のためにとった立法、司法、行政その他の措置等について、定期的に報告書を提出することを求めており、我が国はこれまでに6回の報告書を提出しています。
　今回は、女子差別撤廃条約に基づいて設置されている女子差別撤廃委員会からの要請により、平成26（2014）年7月までに報告書を作成のうえ提出する予定です。
　つきましては、本報告書に盛り込むべき事項等について、国民の皆様から広く意見募集することとしましたので、下記の要領に従って御意見をお寄せください。

記

1. 募集する意見
   • （1）女子差別撤廃条約実施状況第7・8回報告書に我が国の現状として盛り込むべき事項
   • （2）（1）の事項に関連するNGO等の活動状況
   • （留意事項）
     • 報告書は、平成18（2006）年7月以降の事項について記述を予定しております。このため、本意見募集の対象となる事項についても、報告書と同様の期間のものとなります。
     • いずれも女子差別撤廃条約の条文に沿って御記入ください。
     • 女子差別撤廃条約の条文を含む各種情報は、内閣府男女共同参画局ホームページ（http://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/index.html）を参照下さい。
2. 意見募集期間
   • 平成25年6月20日（木）～7月22日（月）まで
3. 意見提出方法 ※募集は終了しました 。
   • （1）メールフォームを利用した提出
     送信用フォームから、必要事項を御記入の上、送信してください。
     様式1：1．女子差別撤廃条約実施状況第7・8回報告書に我が国の現状として盛り込むべき事項
     様式2：2．1．の事項に関連するNGO等の活動状況
   • （2）郵送による提出
     様式をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、郵送にてお送りください。
     様式1：1．女子差別撤廃条約実施状況第7・8回報告書に我が国の現状として盛り込むべき事項
     様式2：2．1．の事項に関連するNGO等の活動状況
     

     ■郵送先
     〒100－8914　東京都千代田区永田町1-6-1
     内閣府男女共同参画局総務課（国際担当）意見募集担当　宛

4. その他
   • 電話による御意見は受け付けいたしません。
   • 御意見は日本語でお願いいたします。
   • いただいた御意見については、個別に回答はいたしかねます。
   • いただいた御意見は、個人情報を除き公開されることがあります。
   • 様式に御記入いただいた個人情報については、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づき、適正な管理を行います。団体（個人）名、住所、電話番号、Eメール及び執筆者名（団体の場合）は、必要に応じて、御意見のより具体的な内容を確認させていただく場合などのために記入をお願いするものです。
   • （参考資料）
     • 1）「女子差別撤廃条約について」
     • 2）「女子差別撤廃委員会について」
     • 3）女子差別撤廃条約（和文全文）
     • 4）女子差別撤廃条約実施状況第6回報告（仮訳） [PDF形式:812KB]
     • 5）女子差別撤廃委員の「最終見解」（仮訳） [PDF形式:273KB]

■問い合わせ先
　電話：03-3581-3293