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正式名称
- 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」
(Convention on the Elimination of all Forms of Discrimination against Women)
- 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」
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概要
- 女子差別撤廃条約(Convention on the Elimination of Discrimination against Women : CEDAW)は、女性・女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃することを基本理念とした条約。条約の締約国は、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野における女性に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置をとること等が規定されている。
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条約の採択、発効
- 1979年12月18日
- 第34回国連総会において採択(賛成130(含我が国)、反対0、棄権11)
- 1980年3月1日
- 署名のため開放
- 1981年9月3日
- 発効(20番目の批准・加盟国(セントヴィンセント及びグレナディーン)の加入書寄託日の後30日目)
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我が国の署名、批准
- 1980年7月17日
- 署名(デンマークで開催された国連婦人の十年中間年世界会議の際、高橋展子駐デンマーク大使が署名)
- 1985年6月24日
- 第102回通常国会において本件条約締結を承認
- 1985年6月25日
- 批准(科学万博賓客として来日中のデクエヤル事務総長に対し、安倍外務大臣よる批准書を寄託)
- 1985年7月25日
- 我が国について効力発生
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我が国の条約実施状況報告
- 1987年3月
- 我が国第1回報告書を提出
- 1988年2月
- 我が国第1回報告書を審議(第7回女子差別撤廃委員会)
- 1992年2月
- 我が国第2回報告書を提出
- 1993年10月
- 我が国第3回報告書を提出
- 1994年1月
- 我が国第2回・第3回報告書を審議(第13回女子差別撤廃委員会)
- 1998年7月
- 我が国第4回報告書を提出
- 2002年9月
- 我が国第5回報告書を提出
- 2003年7月
- 我が国第4回・第5回報告書を審議(第29回女子差別撤廃委員会)
- 2008年4月
- 我が国第6回報告書を提出
- 2009年7月
- 我が国第6回報告書を審議(第44回女子差別撤廃委員会)
- 2011年8月
- 我が国第6回最終見解に対するフォローアップ報告提出
- 2011年10月
- 我が国フォローアップ報告審査(第50回女子差別撤廃委員会)
- 2012年11月
- 我が国第6回最終見解に対するフォローアップ報告追加的情報提供
- 2013年7月
- 我が国追加的情報提供審査(第55回女子差別撤廃委員会)
- 2014年9月
- 我が国第7回及び第8回報告書を提出
- 2016年2月
- 我が国第7回及び第8回報告書を審議(第63回女子差別撤廃委員会)
- 2018年3月
- 我が国第7回及び第8回最終見解に対するフォローアップ報告提出
- 2021年9月
- 我が国第9回報告書を提出
- 2024年10月
- 我が国第9回報告書を審議(第89回⼥⼦差別撤廃委員会)
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条約の締約国数
- 2024年
- 9月現在:189カ国
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女子差別撤廃条約選択議定書
1)採択、発効
- 1999年10月6日
- 第54回国連総会において採択
- 2000年12月22日
- 発効
2)締約国数
- 2024年
- 9月現在:115カ国