2024年10⽉５⽇（土）、議⻑国イタリアの下で、G７男⼥共同参画・女性活躍担当⼤⾂会合がイタリア（マテーラ）で開催され、日本からは、武川恵子氏（昭和女子大学特命教授・女性文化研究所所長）が内閣府男女共同参画政策上級アドバイザーとして出席しました。
　会合では、イタリアのユーゲニア・ロチェッラ家族・出生率及び機会均等担当大臣が議⻑を務め、第１セッションでは「ジェンダーに基づく暴力の根絶と被害者及び生存者への支援の強化（Ending Gender-Based Violence and Strengthening Support for Victims and Survivors）」について、第２セッションでは「女性と女児のエンパワーメント、国家のエンパワーメント：ジェンダー平等を推進するための共同の取組（Empowering Women and Girls, Empowering Nations: A Collective Effort to Advance Gender Equality）」がテーマとして取りあげられました。我が国からの主な発信内容は以下のとおりです。

＜セッション１＞
・ジェンダーに基づく暴力のうち、性犯罪・性暴力への対策として、令和６年５月の刑法改正内容の周知、被害者支援の充実等に取り組んでいる。また、こどもなどの弱い立場にある者への性暴力への対策として、関係法の改正を行い教育、保育等を提供する事業者に対して、一定の性犯罪前科の確認等を義務付ける等に力を入れて取り組んでいる。
・女性・平和・安全保障（WPS）に係る取組の一環として、女性と男性が災害から受ける影響やニーズの違いに十分に配慮された災害対応を行っていくことが重要との観点から、災害対応の現場を担う自治体の職員向けにガイドラインを策定し、今年１月に発生した能登半島地震における対応を含め、ガイドラインに基づく取組を実践している。

＜セッション２＞
・「女性の経済的自立」を阻む要因の一つとして「男女間の業種や職種の分離」があげられる。理工系分野での女性の活躍は、この課題に対する有効なアプローチであると考え、我が国として積極的に取り組んでいる。
・女子中高生・女子学生が、理工系分野に興味・関心を持ち、将来の自分をイメージして、進路選択・チャレンジすることを応援するため、「理工チャレンジ」という取組を、理工系分野の女性が活躍している大学や企業などの「応援団体」と一体となって進めている。

会合での成果として、「G7男⼥共同参画・女性活躍担当⼤⾂共同声明」が取りまとめられました。
・G7男⼥共同参画・女性活躍担当⼤⾂共同声明 （英語 [PDF形式:282KB] / 日本語仮訳 [PDF形式:325KB]）

あわせて、10月1日に就任された三原内閣府特命担当大臣（男女共同参画）・女性活躍担当大臣からのメッセージをＧ７各国の代表に伝えました。