■W20サミット　ハイレベルセッション（2020年10月　オンライン）

2020年10月、W20サミットが開催され、「女性の経済的エンパワーメントの促進」をテーマにしたハイレベルセッションにおいて、参加国（日本、オーストラリア、ドイツ、サウジアラビア）が、それぞれがG20議長国の時に打ち出したイニシアチブについて発言をしました。日本からは林内閣府男女共同参画局長が出席し、我が国が議長国を務めた2019年G20大阪首脳宣言で立ち上げられたEMPOWER（Private sector alliance for the Empowerment and Progression of　Women’s Economic Representation：女性のエンパワーメントと経済参画促進のための民間セクターアライアンス）の活動や国内施策について以下のとおり述べました。

・EMPOWERは、民間セクターの管理職や役員の女性の数を増やすことが目的。EMPOWERの活動は2年間とされているが、2021年以降も活動を継続し、G20諸国における男女平等と女性のエンパワーメントを推進することを期待。

・新型コロナウイルス感染症拡大の下で、各国のEMPOWER代表は、オンラインを活用して3回の全体会合、サウジアラビア、カナダ、イタリア、日本で構成される共同議長国会合を４回、メンバー間のネットワーキングのための2回のコーヒーチャットなどを積極的に開催。

・現在、各国がEMPOWERの活動を進めている。日本では、アキレス美知子氏と塚原月子氏の2人の代表が、EMPOWERの目的を支援する企業や組織に精力的に呼びかけており、日本を代表するジェンダー専門家もEMPOWERのアドバイザーとして参加していく。 政府はEMPOWERの活動を強力に支援していく。

・日本では、上場企業の女性役員数が８年前に比べて約４倍に増加している。2016年に施行された女性活躍推進法において、企業に行動計画を策定し、関連情報を開示することを義務付けた。また、男女共同参画局では女性役員育成研修を実施している。さらに、上場企業のコーポレートガバナンスコードでは役員の多様性を求めており、ESG投資の増加も女性の役員登用に寄与している。

・EMPOWERは、日本だけでなくすべてのG20諸国において、ジェンダーの平等とエンパワーメントをさらに追求することに貢献すると確信している。

・2020年は、新型コロナウイルス感染症の影響だけでなく、「北京+25」としての女性のエンパワーメントの節目の年でもある重要な年である。新型コロナウイルス感染症が失業やDVなど、女性に大きな悪影響を及ぼしている一方で、ゲームのルールを変更する素晴らしい機会も提供している。その一例がこのオンライン会議であり、オンラインで開催されたEMPOWERの会議である。