理化学研究所（理研）は、1917（大正6年）年に財団法人として創立された、長い歴史を持つ研究所です。その後、株式会社や特殊法人を経て、2003年（平成15年）に独立行政法人理化学研究所として再発足しました。日本で唯一の自然科学の総合研究所として、物理学、工学、化学、生物学、医科学など広い分野で先導的な研究を進めています。

【常勤職員の内訳】（　）うち女性 ※2013年3月31日現在

年度	研究系	事務系	合計（人）
2012	2,862 （1,009）	535 （189）	3,397 （1,198）

2013年4月、理研は2018年度末まで5年間にわたる第3期中期計画を開始しました。社会からの負託に応え、使命を全うするため「総合力の発揮」をキーワードに体制を刷新し、決意を新たに計画達成に臨みます。理研は、知の根源となる基礎科学、そして卓越した技術開発を推進するとともに、多様な連携と融合により社会に貢献する知の創出を目指します。

<人材育成>

理研は、次代の研究を担う有意な人材の育成を大きなミッションと考え、そのためのさまざまな制度を設けています。学生向けの制度としては、大学院生リサーチ・アソシエイト（JRA）制度、国際プログラム・アソシエイト（IPA）制度があります。また、理研には連携大学院制度があり、大学より学生の受入と理研の研究者への教育経験の支援を行っています。こうした制度以外でも、多くの学生を研修生として受け入れ、指導を行っており、理研が国内外の大学・大学院から受け入れている学生数は2012年度末で約1,350名にのぼっています。若手研究者向けの制度としては、基礎科学特別研究員（SPDR）制度があり、さらなる国際化をめざすため、国際特別研究員（FPR）制度、国際主幹研究員（IRU）制度を推進しています。

明治生まれの女性研究者のパイオニア達（黒田チカ、辻村みちよ、和田水、他）が在籍していた理研には、設立当初から、性別に関わらず、能力を発揮し活躍できる環境があり、その環境は今日まで脈々と受け継がれています。現在も、事業所内託児所（和光、横浜、神戸）や、柔軟な支援制度の整備などにより「仕事と生活」の両立を支援しており、活躍する研究系職員の女性比率は30%以上となっています。

また、これまでの様々な取組から、次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主として認定されています。