第9章　地域における男女共同参画の状況に応じた取組の推進

ア　女性リーダー等の活躍の推進

　ＰＴＡ、自治会・町内会等、地域に根差した組織・団体の長となる女性リーダーを増やすための機運の醸成や女性人材の育成を図る。【内閣府、総務省、文部科学省、関係省庁】

　学校・保育所の保護者会（ＰＴＡ等）や自治会・町内会など、学校・園関連の活動や地域活動について、男女ともに多様な住民が参加しやすい活動の在り方を提示するとともに、優良事例の横展開を図る。【内閣府、総務省、文部科学省、関係省庁】

イ　関係人口等との連携による男女共同参画の推進

　地方公共団体が三大都市圏等の企業等の人材を地域の課題解決の即戦力として活用する「地域活性化起業人」や、都市地域から条件不利地域に住民票を異動した者を地域の課題解決に活用する「地域おこし協力隊」の仕組みを通じた地域の担い手の確保の取組を積極的に支援する。

また、地方公共団体が女性の人材育成や地域企業とのマッチング等に取り組む場合の経費を支援する「事業承継等人材マッチング支援事業」や産官学金の連携により地域の資源と資金を活用した地域密着型事業の立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」により、女性の活躍に向けた取組を支援する。【総務省】

　一部の地方公共団体においては、ジェンダー・ギャップ解消のため、地域外からの専門家や企業と連携するなど、関係人口を活用することにより、地域の実情に応じた様々なステークホルダーを適切に捉えた効果的な取組が行われている。全ての地方公共団体において、それぞれの地域の実情に応じた取組を選択し実施できるよう、研修や会議などの場を活用しながら、このような取組事例の横展開を促進する。【内閣府】

　若者や女性の「働きがい」と「働きやすさ」の両面を向上させていく「地域働き方・職場改革」を起点とし、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を含めた地域社会の変革に取り組む。令和７（2025）年度の取組始動以降、３～５年程度における先行的な地方公共団体の成果等の蓄積を通じ、全国的な波及を目指していく。【内閣官房、内閣府、厚生労働省】