ア　企業等における男女共同参画の推進

　地方公共団体が多様な主体による連携体制の構築の下で、地域の実情に応じて行う、多様で柔軟な働き方の定着や女性デジタル人材・女性起業家の育成、様々な課題・困難を抱える女性への支援、学び直しやキャリア形成の支援、女性活躍推進法に基づく事業主行動計画の策定等に係る中小企業・小規模事業者への支援などの取組を、地域女性活躍推進交付金により支援する。また、地方公共団体が行う男女共同参画社会の実現に向けた取組については、地方財政措置が講じられており、各地方公共団体の状況に応じて、自主財源の確保を働きかける。【内閣府】

　女性や若者等の移住・定着の推進のため、地域を支える企業等への就業と移住や、地域における社会課題の解決に資する起業と移住への支援を行う地方公共団体の取組等について、地域未来交付金により支援する。【内閣官房、内閣府】

　女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏まえた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とする事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に関する情報公表等の女性活躍推進法に基づく取組により、女性活躍推進に向けて企業等が行う積極的改善措置（ポジティブ・アクション）等の女性活躍に向けた取組を促進するとともに、令和７（2025）年に改正された女性活躍推進法に基づき、女性管理職比率の公表等の新たに義務付けられる取組内容について、あらゆる機会を通じて事業主に対し周知し、円滑な施行及び実効性の確保を図る。【内閣府、厚生労働省】

　公共調達において、女性活躍推進法、次世代法及び若者雇用促進法に基づく認定の取得等をしたワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価することにより、これらの企業の受注機会の増大を図る。（再掲）【内閣府、厚生労働省、全省庁】

　地方においても時間や場所を有効に活用でき柔軟に働ける環境整備に向け、テレワークの導入・改善を検討している企業に対するコンサルティングや、中小企業事業主に対する助成金等の各種支援策を推進するとともに、リモートによる副業・兼業の推進等の地方の課題解決等を図る取組等を推進する。（再掲）【内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省】

　中小企業に対して、仕事と育児を両立する柔軟な働き方の導入や業務の代替等の支援を実施するとともに、男女ともに労働者が円滑な育児休業の取得や職場復帰、その後の仕事・キャリア形成と育児との両立が図られる雇用環境を整備するため、専門家が中小企業・労働者の状況や課題に応じた支援を実施する。（再掲）【厚生労働省】

　建設産業、海運業、自動車運送事業等（トラック運転者、バス運転者、タクシー運転者、自動車整備士）、女性の少ない業種・職種において、ＩＣＴの活用による生産性向上や多様な人材が働きやすい環境の整備等により、女性の就業及び定着を促進する。（再掲）【厚生労働省、国土交通省】

　各地域における交通やまちづくりの分野において、ジェンダー平等及びジェンダーの視点をあらゆる施策に反映する「ジェンダー主流化」を進めるため、業界の枠を超えて交流を深め、横の連携を図ることのできるコミュニティの構築を推進することにより、女性活躍の取組や男女の異なるニーズを反映したサービス提供の促進を図る。（再掲）【国土交通省】

　企業や地方公共団体などの組織における女性人材の発掘、能力開発、登用、そのための意識変革・働き方改革などの取組を促進すべく、組織における意識と行動の変革を目指すリーダーの会について新たな行動宣言の下に女性リーダーの参加を促し、地方の企業や中小・小規模事業の経営者の賛同を増やす。【内閣府】

　女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中小企業・小規模事業者の事業承継・Ｍ＆Ａを促すため、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進する。また、その活用事例を展開していく。（再掲）【経済産業省】

　「女性、若者／シニア起業家支援資金」等による資金調達支援を実施し、女性の起業を後押しする。【経済産業省】

　女性の起業・創業の活性化や女性起業家の成長・発展を促進するため、多様なロールモデルについて、関係機関等に周知・普及を図る。（再掲）【内閣府】

　男女共同参画センター等の関係機関とも連携しつつ、全国各地における女性起業家支援の好事例についての横展開や女性起業家支援ネットワークの構築を図ることで、女性起業家を総合的に支援する。（再掲）【内閣府、経済産業省】

　女性がアクセスしやすい男女共同参画センター等を女性の起業支援の拠点として、地方公共団体において実施する、女性のための起業セミナーやチャレンジショップ等の継続的な開催を通じた女性起業家のネットワーク形成など、女性の起業支援の取組を、地域女性活躍推進交付金を始めとする財政支援等により後押しする。（再掲）【内閣府】

　女性起業家に対するハラスメントも含め、相談を受け付ける「みんなの人権110番」等について、引き続き周知を図る。（再掲）【内閣府、法務省、経済産業省】

　大学を核とした地域の人材育成等のための連携基盤（地域構想推進プラットフォーム）の整備促進や、推進役となるコーディネーターの活用等を通じた大学間・産学官連携の強化等を通じて、大学を活用した、女性活躍を含む地方創生の取組を推進するとともに、地域に不可欠な人材育成機能の確保を図るなど、各地域の魅力的な大学づくりに関する取組を推進する。【文部科学省】

イ　農林水産業における男女共同参画の推進

　農業委員や農業協同組合、森林組合、漁業協同組合の役員及び土地改良区等の理事について、年齢や性別に著しい偏りが生じないよう配慮しなければならないとの各根拠法における規定を踏まえ、女性の割合の向上や女性登用ゼロからの脱却に向けた取組などを一層推進する。また、地方公共団体、農業団体の意思決定層等に対し、女性登用を進めるための意識啓発を図るとともに、具体的な目標の設定や女性の参画を促進する仕組みづくりを働きかける。【農林水産省】

　幅広い視野と能力を有し、地域をリードできる女性農業経営者を育成するため、経営力や組織の管理能力等の修得に向けた研修を実施するとともに、地域レベルや都道府県域を超えた女性グループの形成やその取組を支援する。【農林水産省】

　全国の市町村において策定された、地域の協議に基づき、地域農業の将来の在り方や農地利用を明確化する「地域計画」の継続的な見直しやその実現に向けた協議の場において、女性農業者を始めとする地域の関係者の積極的な参画を推進する。【農林水産省】

　女性の林業経営への参画等により、地域全体における林業を活性化するため、経営者や従事者に対する研修やセミナー等を行うとともに、森林・林業に関心のある女性に対して、女性林業グループの取組の発信を行う。【農林水産省】

　水産業における女性の参画を推進するとともに、水産業経営の改善を図るため、起業的取組を行う女性グループの取組、女性の経営能力の向上や女性が中心となって取り組む加工品の開発、販売等の実践的な取組を支援し、優良な取組の全国各地への普及を図る。【農林水産省】

　認定農業者制度における農業経営改善計画申請の際に夫婦などによる共同申請を通じて、女性の農業経営への参画を推進する。【農林水産省】

　「農業女子プロジェクト」や「海の宝！水産女子の元気プロジェクト」において、企業や教育機関との連携強化、地域活動の推進により女性農林水産業者が活動しやすい環境を作るとともに、メンバーの多様な経験・知見を生かした人材育成の強化に取り組む。【農林水産省】

　家族経営協定を締結した女性農業者や女性が役員の過半を占める農業法人等に対する融資の活用を促進する。【農林水産省】

　農業や家事の分担・負担度合いを見直すワークシートの活用やそれを踏まえた家族経営協定の締結により家族間での役割分担や就業条件の明確化を推進する。【農林水産省】

　女性グループが行う漁業生産活動に対する融資の活用を推進することにより、女性が行う水産業に関連する経営や起業等を支援する。【農林水産省】

　女性の就農希望者等に対し、就農相談会、農業法人による会社説明会、就農促進ＰＲ活動、農業者による高校や大学等教育機関への出前授業等を通じて、農業への理解を促進する。また、就農に当たっては、家族経営協定を締結した夫婦等での共同申請を含め、認定新規就農者制度の活用を推進する。【農林水産省】

　女性農業者の農業者年金への加入推進のため、オンラインセミナーの開催やWeb等を活用した計画的な広報活動の展開、女性農業者が参集する研修会やイベント等において制度のＰＲを行う機会を増やす等女性農業者に対する制度の普及啓発の取組を強化する。【農林水産省】

　女性の就農促進や継続的な雇用に向け、女性活躍推進法等に基づく一般事業主行動計画の策定等を通じて、子育て等のライフステージにも合わせた、女性が働きやすい環境整備等をソフト・ハード両面から推進する。【農林水産省】

　女性の発想から農山漁村の魅力の掘り起こし・磨き上げ・発信を促進し、また、農山漁村のポテンシャルを引き出して地域の活性化や所得向上に取り組む優良事例を選定し、全国へ発信する。【農林水産省】

　性別役割分担意識等によるジェンダー・ギャップ解消に向けた啓発及び経営で手腕を発揮するロールモデルの提示や女性登用・支援の一層の推進のための表彰等を通じ、女性が農業分野で活躍できる環境づくりを促進する。【農林水産省】

　農作業の自動化等を通じて身体の負担軽減や作業時間の短縮に資するスマート農業技術により、女性や高齢者などでも活躍しやすい農業を実現するため、多様なプレーヤーが参画したスマート農業イノベーション推進会議（ＩＰＣＳＡ）において、生産と開発の連携、情報の収集・発信・共有、関係者間のマッチング支援、人材育成等を行い、スマート農業技術の開発と普及の好循環の形成を推進する。【農林水産省】

ウ　地方議会・地方公共団体における取組の促進

　女性の地方公共団体の長や地方議会議員のネットワークの形成について、政党や地方六団体に要請する。（再掲）【内閣府】

　持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会が令和７（2025）年６月に取りまとめた報告書において、特に女性、若者、勤労者等の参画を促進するため今後も着実に進める必要があるとされたデジタル技術を活用した議会運営、プライバシーへの配慮に関する取組やハラスメント防止のための研修の実施等について普及を図る。また、候補者となり得る女性の人材育成等にも資する「女性模擬議会」や「議会モニター」等の優良事例について情報提供を行う。（再掲）【総務省】

　地方公務員の女性職員の活躍に資する取組について、各地方公共団体の実情に即し、主体的かつ積極的に取組を推進するよう要請する。また、令和７（2025）年に改正された女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画について数値目標を設定した項目の進捗状況及び取組の実施状況が経年で公表されることを徹底するとともに、公表義務が拡大される情報公表について、適切に対応する。また、各団体の取組について、比較できる形での更なる「見える化」を行う。【内閣府、総務省】

　各都道府県・政令指定都市が設定している審議会等委員への女性の参画に関する数値目標や、これを達成するための様々な取組、女性比率の現状、女性が一人も登用されていない審議会等の状況等を調査し取りまとめて提供し、審議会等委員への女性の参画を促進する。（再掲）【内閣府、関係省庁】

エ　地域に根強い固定的性別役割分担意識等の解消

　固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見の解消に資する、また、固定観念や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を生じさせない取組に関する情報収集を行うとともに、行動変容にもつながるよう、啓発手法等を検討し、情報発信を行う。【内閣府】

　「男女共同参画週間」（毎年６月23日から同月29日まで）や「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」において、地方公共団体や関係機関・団体と連携し、男女共同参画に関する意識の浸透を図る。【内閣府】