第8章　防災・復興における男女共同参画の推進

　第58回国連女性の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議⁷（平成26（2014）年）及び第３回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組2015-2030」（平成27（2015）年）に沿うよう、防災分野における男女共同参画について、防災に関わる国際会議の場や国際機関（ＵＮＤＲＲやＵＮＩＴＡＲ等）等との協力を通じて推進する。【内閣府、外務省】

　国内の関係府省において、女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）担当官を明確に位置付け、各国との協力を一層推進するとともに、「第３次女性・平和・安全保障に関する行動計画（2023－2028年度）」に基づく取組を対外発信含めて着実に実施していく。【外務省、関係府省】

　「第３次女性・平和・安全保障に関する行動計画（2023－2028年度）」を踏まえ令和６（2024）年４月に策定された「防衛省女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）推進計画」に基づき、防衛省一体としてＷＰＳを強力に推進するため、ＷＰＳハンドブック、防災業務計画等の作成、変更等を通じた自衛隊の活動への反映等に取り組み、女性のエンパワーメント支援を含む諸外国、機関等との連携を深める等により、国民の保護や国際社会の平和と安定に貢献する。【防衛省】

　消防分野においても、「第３次女性・平和・安全保障に関する行動計画（2023－2028年度）」に基づき、女性消防吏員及び女性消防団員の増加を図るべく、ソフト・ハード両面からの勤務環境・活動環境の更なる向上に努める。【総務省】

⁷ 平成24（2012）年に我が国が初めて提案した同名の決議をフォローアップし、我が国が提案した決議（我が国を含む79か国が共同提案）。災害時における女性のぜい弱性や、防災、災害対応、復旧・復興の過程における意思決定過程への女性の参画確保等を強調。