第8章　防災・復興における男女共同参画の推進

ア　防災・復興に関する政策・方針決定過程への女性の参画拡大

　都道府県防災会議における女性委員の割合について、各都道府県に対して、女性の参画拡大に向けた取組を促進するよう要請する。【内閣府、総務省】

　市町村防災会議について、女性委員のいない会議を早期に解消するとともに、女性委員の割合を増大する取組を促進するため、都道府県と連携し、女性を積極的に登用している市町村の好事例の展開などを行う。【内閣府、総務省】

　地方公共団体の災害対策本部について、女性職員や男女共同参画担当職員の配置、構成員となる男性職員に対する男女共同参画の視点からの取組に関する理解促進等が図られるよう、平常時から働きかけを行うとともに、発災時に、現地に国の職員を派遣することや、被災経験や支援実績のある男女共同参画センター等による協力を含め、支援の強化を進める。【内閣府、総務省】

　東日本大震災の被災地における復興の取組に男女共同参画を始めとした多様な視点を生かすため、行政や民間団体における各種施策や参考となる事例等の情報を収集し、その活用促進を図るとともに、地方公共団体の復興計画策定委員会等における女性委員の割合の増加も促進する。【復興庁】

イ　防災の現場における女性の参画拡大

　地方公共団体が作成する地域防災計画等において男女共同参画の視点が位置付けられ、具体的な施策が検討・実施されるよう、情報提供や助言等を行う。【内閣府、総務省】

　避難所運営等に若年層を含めた女性が参画し、女性と男性のニーズ等の違いに配慮して取組を行う。同時に、被災者や支援者が性暴力及び配偶者等からの暴力の被害者にも加害者にもならないよう、暴力は許されない行為であるという認識の普及・徹底を図る。【内閣府】

　初動段階から女性の視点を生かした災害対応を行うため、平常時から地方公共団体の防災・危機管理部局の男女比率を、少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけ、あらゆる職員が災害対応に係る知見・経験を日頃から蓄積できるように、働きかけを行う。同時に、女性職員が安全・安心に災害対応業務を行うための環境整備や、男女問わず子育てや介護に携わる職員が災害対応業務に専念できるようにするためのサポート体制の強化等について検討するよう、あらゆる機会を通じて周知する。【内閣府】

　男女共同参画センターが男女共同参画の視点からの地域の防災力の推進拠点となるよう、先進的な取組事例の共有を行うとともに、地方公共団体に対して男女共同参画センターの役割の明確化を促す。【内閣府】

　防災施策に男女共同参画の視点が反映されるよう、防災関係者に対して、男女共同参画の視点からの防災・復興に係る研修を実施する。特に、防災担当職員や指導的立場にある者を対象とした研修の実施に当たっては、予防、応急及び復旧・復興の各段階における男女共同参画の視点からの災害対応に関する講義を盛り込む。【内閣府、総務省】

　地方防災会議委員に対し、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組の重要性について、周知を図る。【内閣府】

　自主防災組織等において女性の参画を進める好事例の展開などを行う。【内閣府、総務省】

　女性防災リーダーや女性防災士等の育成及び育成した女性防災人材の活躍を支援する地方公共団体や民間団体等の事例を展開し、全国的な女性防災人材のネットワークの構築・拡大に向けた取組を促す。【内閣府】

　防災に関する知識の普及において、災害の各段階において受ける影響やニーズが女性と男性で違うことや地域防災力を高めるためには女性の参画やリーダーシップが重要であることの理解促進を図るため、情報提供や働きかけを行う。その際、こどもについては、その発達段階に応じた対応を行う。【内閣府、総務省、文部科学省、関係省庁】

　被災地における支援者や復興に従事する職員に対して、地方公共団体、男女共同参画センター等と連携・協働し、男女共同参画の視点からの対応についての理解を促進するためのシンポジウム・ワークショップ・研修等を行う。【内閣府、復興庁】

　被災地における生活再建や就労支援を推進し、女性の活躍をより促進するため、各種施策や参考となる事例等の情報を、地方公共団体等と連携・協働し、被災地の女性や女性グループを始め、多様な主体に行き渡るよう工夫して提供する。【内閣府、復興庁】

　消防庁では、女性消防吏員の比率について将来的に10％程度まで引き上げることを目指し、まずは令和13（2031）年度までに採用者に占める女性の比率を10％以上とすることを目標として掲げており、各消防本部に対し、消防庁の掲げる目標を踏まえ、それぞれの実情に応じた数値目標を設定した上で計画的に取組を推進するよう要請するとともに、女性消防吏員の採用に向けた積極的な広報を実施する。また、女性専用施設等の職場環境の整備について支援を行うとともに、先進的な取組事例の全国展開、管理職員向け研修会等を実施する。（再掲）【総務省】

　消防団への女性の積極的な入団を促進するため、女性団員の確保や女性が活動しやすい環境づくりに向けた地方公共団体の取組を支援するとともに、全国の女性消防団員が一堂に会する大会等を通じ、女性消防団員の活動をより一層活性化させる。また、消防団の拠点施設等における女性用トイレや更衣室等の設置、女性を含め、全ての団員が比較的容易に取り扱える小型・軽量化された資機材の整備等を進める。【総務省】

ウ　令和６年能登半島地震等を踏まえた、今後の災害対応に男女共同参画の視点を導入するための取組強化

　「令和６年度　男女共同参画の視点からの能登半島地震対応状況調査」を踏まえ、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の内容の充実や、「ガイドラインに基づく地方公共団体の取組状況調査」の有効性の検証等、今後の災害対応に男女共同参画の視点を取り入れるために必要な取組を進める。【内閣府】

　これまでの災害における男女共同参画の視点からの取組事例やノウハウ等を体系的に整理し、平常時からホームページ等で共有し、発災時に地方公共団体や民間支援団体等の災害対応に当たる関係者が迅速に参照できる環境を整備する。【内閣府】

　大規模な災害の発生が予測されたとき又は発生した後には、必ず、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」に含まれる「避難所チェックシート」を関係地方公共団体に通知し、取組を促す。災害時に「避難所チェックシート」がスムーズに活用されるため、平常時から周知に努める。なお、避難生活の長期化により、被災者のニーズは刻々と変化するため、「避難所チェックシート」を踏まえた段階的なリストや携帯しやすいリーフレット・チラシの作成等の取組を検討する。【内閣府】

　災害時においても性暴力や配偶者等からの暴力の被害に関する相談窓口が継続して運営されるよう、平常時から相談窓口の持続的な体制の必要性について周知を行う等、関係機関等による検討・準備を促進する。【内閣府】

　これまでの災害における女性と男性の課題や影響を把握するため、平常時、初動段階、避難生活、復旧・復興において必要な男女別データの収集・活用方法を整理するとともに、被災者の支援ニーズを的確に把握・判断できるよう、具体的な活用事例を示す。【内閣府】

　平常時に利用している物資等を災害時にも使えるようにする「フェーズフリー」の観点を踏まえ、女性用品や乳幼児用品、衛生用品等についてもローリングストックなどにより住民の備えを促す等、必要な情報提供を行う。【内閣府、こども家庭庁、農林水産省、経済産業省】