第6章　ジェンダーに基づくあらゆる暴力を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実

　こども・若者の性被害防止対策を進めるため、「こども大綱」（令和５年12月22日閣議決定）、「こども・若者の性被害防止のための総合的対策」（令和６年４月25日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議・こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議合同会議取りまとめ）等に基づき、加害の防止、相談・被害申告をしやすくする、被害者支援及び治療・更生の４つの観点から総合的な取組を推進する。【こども家庭庁、関係府省】

　こどもに対する性暴力を防止するため、学校設置者等や認定事業者等に対し、こどもの安全を確保するための措置等を義務付けること等を内容とする学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第69号）が令和８（2026）年12月に施行予定であり、同法の施行に向け、同年１月に策定した制度の詳細となるガイドライン等を踏まえ、対象となる事業者、従事者、こどもや保護者を始めとする国民への周知広報を本格化する。【こども家庭庁、文部科学省、関係府省】

　教育職員等による児童生徒性暴力等の根絶に向け、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和３年法律第57号）及び同法に基づく基本指針等を踏まえ、引き続き、被害を未然に防ぐための環境整備、教育職員等に対する研修・啓発の充実、相談体制の整備、児童生徒性暴力等を行った教育職員等に対する厳正な対処等、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止・早期発見・対処に関する取組を推進する。【文部科学省】

　児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者の児童相談所等への通告義務の周知徹底や児童相談所等との的確な連携を促すためのこどもと直接接する業務を行う施設の職員等に対する啓発等の実施とともに、児童相談所、警察等においては、性的虐待の認知・把握に努め、被害児童の保護、被害児童に配慮した聴取（代表者聴取）、加害者の検挙と適切な処罰等に向けた必要な施策を実施する。また、児童から最初に話を聞くこととなる可能性の高い教育機関等に対し、被聴取者の記憶の汚染を防止する必要性の周知に努める。【警察庁、こども家庭庁、法務省、文部科学省】

　監護者による性犯罪・性暴力の実態把握に努め、厳正かつ適切な対処に努める等必要な処置を講ずる。【警察庁、こども家庭庁】

　こども間の性暴力事案や性的いじめ事案における加害者への対応や地域における関係機関との連携を含めた適切な対応の在り方について、教育委員会、都道府県及び大学等の担当課等に対し周知すること等により事案発生時の迅速的確な事実確認の実施及び相談体制の充実を図る。【文部科学省】