第3章　女性の所得向上の実現と経済的自立に向けた環境整備

ア　フリーランス、副業・兼業等への支援

　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第25号。以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」という。）の周知を図るとともに、特定受託事業者（フリーランス）から同法に違反する事実がある旨の申出があった場合等には調査等適切に対応することを通して履行確保を図る。また、フリーランス・事業者間取引適正化等法に規定する特定受託事業者が行う事業を、令和６（2024）年11月から労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）の特別加入制度の対象としたことから、積極的な周知・広報を図る。【公正取引委員会、厚生労働省、経済産業省】

　副業・兼業における労働時間管理、健康管理等を示したガイドラインや、簡便な労働時間の管理方法、企業の取組事例等を周知啓発する。【厚生労働省】

　女性が家族従業者として果たしている役割に鑑み、事業所得等の適切な申告に向けた取組を進めながら、税制等の各種制度の在り方を検討する。【財務省】

　家内労働手帳の普及、工賃支払の確保、最低工賃の決定及び周知、労災保険特別加入の促進等により家内労働者の労働条件の改善を図る。【厚生労働省】

イ　再就職等に向けた支援

　子育て中の女性等を対象に、多様な求職者のニーズに応じた職業訓練及び就職支援を実施するとともに、育児等の家庭の事情により制約がある場合でも、託児サービス付きの訓練コースを提供する等により職業訓練が受講しやすい環境の整備を図る。【厚生労働省】

　社会人や企業等のニーズに応じた、大学等における実践的・専門的なプログラムを文部科学大臣が認定する制度を推進するとともに、社会人の学びを支援する各種制度や、女性のための学び直し等に関する情報提供及び学習歴の可視化・キャリアアップへの活用に関する取組等を通じて、社会人が効率的に情報収集できる環境の創出・普及を図る。【文部科学省】

　中小企業・小規模事業者が抱える経営課題の解決に向け、女性を含む多様な人材の確保・育成・活用や職場環境改善による人材の定着を図るため、人材戦略の検討・策定・実行のための取組について調査・分析を実施する。【経済産業省】